楽天Edyは、同社が運営する電子マネー「楽天Edy」が、総務省が実施する「自治体マイナポイントモデル事業」に採択された全国9自治体で利用可能なキャッシュレス決済サービスとして登録されたことを発表した。
9自治体のひとつである京都府福知山市においては、8月16日から申し込みが可能になったとのことだ。
「自治体マイナポイントモデル事業」とは、国が実施する「マイナポイント」制度の自治体版で、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金などをポイントとして受け取れるようにするもの。
今後各自治体での施策を楽天Edy公式ホームページ上で順次公開される。
同社は、今回の「自治体マイナポイントモデル事業」への参画を通じて、日本のキャッシュレス化をさらに後押しし、利用者にキャッシュレス決済のお得さや利便性をより一層感れるよう努める方針を示している。