パーソル総合研究所は、副業に関する調査結果（企業編）を発表した。

同調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施したという。

同調査結果のニュースリリースは「企業編」「個人偏」に分けてまとめており、今回のリリースは「企業編」としている（一部抜粋）。

自社の正社員が行う副業の容認

自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合（全面容認と条件付き容認の合計）は55%。

2018年の１回目の調査では同51.2％であり、3.8ポイント上昇した。

自社の正社員の副業を企業が容認する理由・禁止する理由

自社の正社員の副業を企業が容認する理由の１位は「従業員の収入補填」で34.3%。

２位は「禁止するべきものではない」で26.9%となり、正社員の副業が一定程度一般的なものとして認識されつつある様子がうかがえるとしている。

一方、禁止する理由の1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」で49.7%となった。

副業者を受け入れる企業の割合

副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9%。

現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業も23.9%。

合計すると47.8%になり、半数近くの企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示しているとのことだ。

副業者を受け入れる理由

副業者（他社で雇用されている人材）を受け入れる理由をみると１位は「多様な人材確保が可能だから」で26.4％。

しかし、企業規模別にみると、１万人以上の大手企業では多様な人材確保を理由とする割合は下がり、「新規事業の立ち上げ／推進」「新たな知識・経営資源の獲得」「オープンイノベーションの促進」など、新規事業・イノベーション関連の理由が目立つ結果に。

副業者の採用経路

副業者（他社で雇用されている人材）を受け入れる理由をみると「知人・社員からの紹介」が最も多く39.9%となった。

次に多いのは「元社員」で22.3%。

スキルの把握や信頼性の面などから、すでに知っている人材を活用しようという志向性が反映されていると同社は推察している。

副業者の職種

すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種で最も多かったのは「営業」で19.6%だった。

次いで「ITエンジニア」の15.6%、「情報システム関連」の13.7%が続き、IT関連職種が上位に挙がった。

＜調査概要＞

＜参照元＞
パーソル総合研究所