総務省は7月30日、「情報通信に関する現状報告（令和3年版情報通信白書）」を公表した。1973年の第1回公表以来、毎年作成・公表しており、今回で49回目の公表になる。
今回の情報通信白書では、特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」と題し、日本のこれまでのデジタル化への取り組みについて振り返るとともに、国民生活、企業活動、公的分野におけるデジタル活用の現状と課題、コロナ禍で加速したデジタル化による変化について検証している。
デジタル技術の導入状況を見ると、「AI（人工知能）」は日本が24.3％、アメリカが35.1％。「データ分析」は日本が42.0％、アメリカが62.7％。「IoT（モノのインターネット）」「クラウド」「スマホアプリ」「ブロックチェーン」などの領域においても、日本はアメリカに遅れを取っている。
日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるうえでの課題は「人材不足」が53.1％で最多。「費用対効果が不明」は32.8％、「資金不足」は26.9％、「既存システムとの関係性」は25.8％、「ICTなど技術的な知識不足」は23.8％と続く。
そのほか、詳細が気になる人は報通信白書を確認してほしい。
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