ユーグレナは、取締役会において、同社定款（ていかん）で定める事業目的を、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の17の目標を反映した内容に全面刷新することを決定した。
なお、8月26日開催予定の臨時株主総会において同定款変更の賛否を株主に諮ることも同時に発表した。
同社はサステナビリティを軸とした事業を展開し、同社の事業や商品を通じて、ユーザー、社会、そして地球がサステナブルになることを目指しているとのことだ。
定款は、「会社の憲法」とも言われており、会社の組織や活動について定めた根本規則。
定款の内容は会社法で定められているが、中でも「事業目的」は、定款の絶対的記載事項の一つであり、会社が営むことができる事業の範囲を明確にする重要な規定となる。
今回、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の実効性を法的側面からも高めるために、同社の事業領域を定める定款上の事業目的において「持続可能な社会の実現を目指す」ことを明記し、SDGsの17の目標を反映する形に刷新することを決定したとのことだ。
同定款変更は、同臨時株主総会における承認をもって効力が発生する。
同定款変更案は、会社と社会の未来を変えていく取組みを主導する最高責任者であるCFOと、ユーグレナ Future サミットメンバー（以下、サミットメンバー）監修のもと作成。
CFO及びサミットメンバーからは、「サステナビリティ実現に対する本気度が感じられるユーグレナ社らしいチャレンジであり、サステナビリティという価値観を社会に浸透させる一助となって欲しい。大切なのは行動であり、ユーグレナ社が率先して新たな事業目的に沿った企業活動を実践するとともに、その進捗を経営会議等でモニタリングし、結果を社会に開示するような仕組みを構築してほしい。そうすることで、他社のサステナビリティ実現に貢献する企業活動が促進され、日本全体がサステナブルな社会になっていくことを期待している」とのフィードバックを受けており、これらの意見を反映した制度設計や開示内容についても、今後検討していくとしている。
＜定款に定める新たな事業目的案＞
第２条 当会社は、持続可能な社会の実現を目指して、次の事業及びこれに附帯する一切の事業を営むことを目的とする。
（1）あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困問題を解決することに資する事業
（2）飢餓問題を解決し、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進することに資する事業
（3）すべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進することに資する事業
（4）すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することに資する事業
（5）すべてのジェンダー平等のためのエンパワーメントを図ることに資する事業
（6）すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保することに資する事業
（7）すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することに資する事業
（8）すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びStimulating and creative work(刺激的で活き活きと働ける仕事)を推進することに資する事業
（9）強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ることに資する事業
（10）あらゆる格差を是正し、差別を撤廃することに資する事業
（11）都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にすることに資する事業
（12）持続可能な消費と生産のパターンを確保することに資する事業
（13）気候変動の阻止及びその影響に立ち向かうため、緊急対策を取ることに資する事業
（14）海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用することに資する事業
（15）陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図ることに資する事業
（16）持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築することに資する事業
（17）持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化することに資する事業