noteは7月30日に、新潟県と協定を締結したと発表した。
協定の目的は、県内の産業を盛り上げる情報発信をサポートすること。オンラインでの行政の情報発信の重要性が高まっている中、新潟県とnoteでさまざまなチャレンジをして、全国の自治体へも広がっていくような取り組みにしていくとのことだ。
新潟県とnoteが取り組むこと
noteは法人向けサービスnote proの無償提供や勉強会の実施などを通じて、新潟県の起業・創業、酒蔵・伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、DXなどの情報発信を、プラットフォームとしてサポート。
開設される新潟県公式noteでは、まずは県内で起業した人のエピソードや支援者の声、企業誘致のための発信からスタート。その後、市町村や団体・個人を巻き込んで発信の輪を広げていく予定であるとのことだ。
協定を結ぶ背景
コロナ下で、東京一極集中から地方へと人の流れが変わったという。自治体が地域の魅力を域外の人々に発信する意味は大きくなっており、もちろん地域の人にとっても、信頼性がある行政からのわかりやすい情報発信が必要であるとのことだ。
このような背景から、自治体がnoteで情報発信する例が増えているという。noteの地方公共団体支援プログラムを利用しnoteをはじめた自治体は、2021年7月現在で52団体となった。
新潟県とnoteも担当者でやり取りを重ねた結果、もっと自治体とプラットフォームが密に関わり合う必要があると感じたとし、具体的には、市町村や地元の団体・住民を巻き込んだ情報発信であるという。
その取り組みは、全国の自治体のモデルにもなるものだと考えているという。そのための第一歩として、同協定を結ぶことになった。また、noteの代表取締役CEOの加藤氏の出身地が新潟県であることも、この協定を前にすすめるきっかけになったとのことだ。
自治体×noteの展望
noteは2020年6月から、全国の自治体を対象に法人向けサービスnote proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始。おかげさまでさまざまな自治体が、noteで色とりどりの情報を発信しているとのことだ。
2020年10月にはこのプログラムに参加する自治体同士が気軽に情報交換できるコミュニティ「note自治体ミートアップ」を発足している。
今後はさらに、自治体とnoteのクリエイターのコラボレーション、都道府県が主導してその域内の市区町村を巻き込むような取り組み、事業者の情報発信を自治体が取りまとめて紹介するなど、自治体の情報発信により多くの共創が生まれるような取り組みをしていきたいと考えているとのことだ。
新潟県との協定を新たな第一歩とし、自治体の情報発信の最大化に貢献していくとしている。