日本取引所グループ（以下、JPX）は、気候変動への対応として、2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにJPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指すと発表した。
具体的には、本年秋から本社を置く東京証券取引所ビル（以下、東証ビル）の電力契約について、RE1001に対応した電力メニューに切り替えることに加え、2022年度にはJPX自らが再エネ発電設備を保有し再エネを創出することを検討しているという。
また、JPXグループ各拠点における電力需要（オフィス利用、データセンター等利用）に適合した複数の再エネ発電設備の保有を通じて、安定的でクリーンな電力調達手法を導入していくとのことだ。
カーボン・ニュートラルに向けた目標
2021年度秋
東証ビルの使用電力をRE100に対応したメニューに切替え
2024年度末
自己創出を通じたJPXグループ消費電力の100%再エネ化
カーボン・ニュートラル達成
JPXは、今後も、市場運営会社としての取組みをさらに積極的に推進するとともに、上場会社JPXとしても、カーボン・ニュートラルをはじめサステナビリティに関連した諸課題について、必要な対応を加速させていくとしている。