日立製作所（以下、日立）と、日立ビルシステムは、新常態（ニューノーマル）時代の働き方の実験場として、日立ビルシステムの本社地区のオフィスのリニューアルを行い、2021年8月2日から運用を開始すると発表した。
同オフィスリニューアルは、2020年7月に立ち上げた、若手社員40名のプロジェクトチーム主導で検討を進めてきたもので、フリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約する一方で、社員がリフレッシュを図り、仕事の創造性を高められる空間をめざしたオープンエリアを新設する。
また、日立のビル分野におけるLumadaの最新ソリューションである就業者ソリューション「BuilPass（ビルパス）」とビルIoTソリューション「BuilMirai（ビルミライ）」を導入し、快適なオフィス生活を実現するという。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のあり方や人々の生活様式が変容している。
ビル分野においても、感染症リスクの低減に向けたさまざまな対応が求められるとともに、在宅勤務の推進をはじめとする働き方改革が進展する中で、オフィスには創造性を高めるフィールドとしての役割が求められ、高付加価値化を図る動きが加速している。
このような背景のもと、日立と日立ビルシステムは、2020年4月以降、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションをはじめ、感染症リスク軽減のニーズに対応する製品・サービスをいち早く開発し、提供しているとのことだ。
また、オフィスビルの高付加価値化に貢献するビル共通プラットフォームソリューションとして、「BuilPass」と「BuilMirai」を開発し、顧客への提案を進めている。
同時に、日立ビルシステムでは、2020年7月に、「タイム&ロケーションフリー」（時間や場所にとらわれない柔軟な働き方）をキーワードとして、実際に働く社員が“働きたい、働きやすい”と感じるオフィス環境の実現をめざし、若手社員40人をメンバーとする社内プロジェクトを立ち上げ、第一弾として、約2,250名の社員が就業する本社地区の2拠点のオフィスのリニューアルの検討を進めてきたという。
今回のリニューアルでは、全社員へのスマートフォンの貸与と在宅勤務の推進を前提として、両拠点でフリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約するとともに、リモート会議が可能な個室や個人が集中して作業できるブースなどを新たに配置。
東京都千代田区の本社には、社員同士のコミュニケーション機会を創出するとともに、社員がリフレッシュを図り、仕事の創造性を高められるよう、緑があふれる空間の中に、ソファやカフェカウンター、リラクゼーションスペースなどを配したオープンエリアを新設。
併せて、専用のスマートフォンアプリでオフィス生活に必要となる施設予約管理やオフィス情報の入手などが一元的に行える「BuilPass」を導入するという。
社員各自のスマートフォン上で、オフィスに関する配信情報の閲覧や、社内イベントへの参加登録、個人用のブースなどの一部スペースの予約が可能で、出社状況などを踏まえたワークスペースの選択や効率的な業務推進が可能になるとのことだ。
同じく本社機能を有する東京都足立区の亀有総合センターでは、食堂施設を刷新し、昼食時間以外にはオープンエリアとして活用できる空間とするという。
また、「BuilMirai」の実証環境を構築し、空調機器や照明などのビル設備の統合的な遠隔監視と稼働状況の分析により、快適なオフィス環境の提供や効率的なビル管理を行うPoC（Proof of Concept：概念実証）を開始するとしている。
日立と日立ビルシステムは、今後、2拠点での取り組みの成果や課題を踏まえ、日本全国の事業拠点に順次展開していく予定であるという。
今回のオフィスリニューアルを通じて、ニューノーマル時代の働き方に対応したオフィス環境を実現することなどを通じて、働き方改革を推進し、社員一人一人が会社生活の快適性と仕事の創造性を高められるようにするとしている。
またこれとともに、「BuilPass」や「BuilMirai」をはじめとする先進的なデジタルソリューションをいち早く社内導入し、実績・ノウハウを蓄積することでソリューションの強化を図り、スマートビルの実現に貢献していくとのことだ。