帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施し、その結果を公表した。

脱炭素社会の進展や電気自動車の普及、それぞれ1割超の企業でプラスの影響 

脱炭素社会の進展や電気自動車（EV）の普及は、今後の自社の事業にどのような影響があるか尋ねたところ、脱炭素社会の進展を「プラスの影響」とした企業は14.8％だったという。

他方、「マイナスの影響」とした企業は16.1％、「影響はない」は35.0％だった。

また、電気自動車（EV）の普及が自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は13.4％となり、「マイナスの影響」とした企業は14.9％、「影響はない」は40.7％となった。

「プラスの影響」では、「脱炭素社会の進展」「電気自動車（EV）の普及」ともに「電気・ガス・水道・熱供給」（それぞれ45.0％、40.0％）がトップ。

また、「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（それぞれ51.7％、49.0％）が最も高かったという。

脱炭素社会の進展や電気自動車（EV）の普及に対して、以下のような意見があげられたとしている。

・「新技術に対し、自社の製品が活用される可能性が大いにあるため、先進的な発展を望んでいる」（非鉄金属卸売、和歌山県）

・「新規参入の機会となる可能性が高く、今後取り組みを進めていきたいと考えている」（プラスチック製品加工、富山県）

・「化石燃料を主とするガス、灯油などを販売する自社にとって不安材料である。社員の雇用を守る上でも他分野の進出は考慮しなければならない」（燃料小売、福島県）

・「自動車のEV化によって航続距離が短くなり、自社の配送距離に対応できるかが課題である」（一般貨物自動車運送、千葉県）

・「EV化が普及した場合、自動車関連企業が軒並み立ち行かない事が想定される。自動車産業は裾野が広いため影響は計り知れない」（電子機器用部分品製造、青森県）

スマートシティ、企業の42.7％が「エネルギー、水、廃棄物分野」に興味・関心

自社がスマートシティに関してどのような分野に興味・関心があるか尋ねたところ、エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理するといった「エネルギー、水、廃棄物分野」が42.7％で最高になったという。

以下、災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現するといった「防災分野」（32.8％）が3割台で続き、ICTのデータ活用により、健康寿命を延伸することなどを含む「健康・医療・介護分野」（25.5％）、いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供することなどの「自動走行・自動配送分野」（25.4％）、キャッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結させるといった「金融分野」（20.0％）が続いた。

また、「エネルギー、水、廃棄物分野」は、『農・林・水産』（56.9％）や『製造』（50.0％）で5割以上となり、「防災分野」は『建設』（44.1％）が4割超だったとのことだ。

そのほか、「自動走行・自動配送分野」では『運輸・倉庫』（55.9％）、「金融分野」では『金融』（51.7％）がともに5割超となった。

＜調査概要＞
調査期間：2021年6月17日～30日
調査対象：全国2万3,737社
有効回答企業数：1万1,109社（回答率46.8％）
調査元：帝国データバンク
参照元：景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）