Zホールディングス（以下、ZHD）は、2021年7月8日に公表したグリーンボンドの発行について、以下のとおり発行条件を決定したと発表した。
1．発行の概要
2．発行への投資表明投資家
7月20日時点で同発行への投資を表明している投資家名を掲載。（五十音順）
企業・団体数：計65社
愛知銀行、一般財団法人 愛知県公立高等学校教職員退職互助会、青森県信用組合、阿波銀行、あいち知多農業協同組合、あいち三河農業協同組合、アセットマネジメントOne、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、淡路信用金庫、一関信用金庫、いび川農業協同組合、岩手県医師信用組合、上田信用金庫、宇都宮農業協同組合、大垣西濃信用金庫、おかやま信用金庫、北おおさか信用金庫、紀北信用金庫、桐生信用金庫、京都信用金庫、岐阜信用金庫、桑名三重信用金庫、群馬県信用組合、神戸市職員信用組合、 四国銀行、上越信用金庫、学校法人 聖心女子学院、第一生命保険、大東京信用組合、大和アセットマネジメント、中国労働金庫、銚子商工信用組合、東京ベイ信用金庫、東京海上アセットマネジメント、東春信用金庫、陶都信用農業協同組合、豊橋商工信用組合、獨協大学、名古屋テレビ放送、奈良県農業協同組合、ニッセイアセットマネジメント、飯能信用金庫、萩山口信用金庫、ひまわり農業協同組合、広島県信用漁業協同組合連合会、福岡県信用農業協同組合連合会、富士宮農業協同組合、ブラックロック・ジャパン、碧海信用金庫、北陸労働金庫、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、三重県信用農業協同組合連合会、三井住友信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、みどり生命保険、水戸信用金庫、宮崎中央農業協同組合、宗像農業協同組合、明治安田アセットマネジメント、盛岡信用金庫、山梨中央銀行、横浜港埠頭、労働金庫連合会
「SDGs債」はグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどを含む、SDGsに貢献する債権の統一呼称。
ZHDは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、同社グループ初となるグリーンボンドを発行すると7月8日に公表している。
当該グリーンボンドの発行により調達された資金は、ZHDグループで利用するPUE（Power Usage Effectiveness）1.5未満を満たす、エネルギー効率の高いデータセンターの建設や改修などのデータセンターへの投資およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当するとのことだ。
なお、ZHDグリーンボンド・フレームワークは世界的なESG評価機関のサステイナリティクスより、「グリーンボンド原則2018（ICMA）」および環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」との適合性に関する第三者外部評価（セカンドパーティ・オピニオン）を取得している。