日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（以下、TFT）は、国連が定めた10月16日「世界食料デー」（世界中の人が食べ物や食料問題について考える日）を記念し、今年も「おにぎりアクション2021」を開催すると発表した。
開催7年目となる今年は、日産セレナが昨年に引き続きトップスポンサーを務め、日本水産、フジッコが新規に協賛企業として参画するなど、国内協賛数は過去最大となり、アクション賛同の輪が広がっているという。
おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに、「おにぎり」の写真をSNS（Facebook, Instagram, Twitter）、またはおにぎりアクションの特設サイトに投稿すると、1枚の写真投稿につき給食5食分に相当する寄付（100円）を協賛企業が提供し、アフリカ・アジアの子どもたちに給食をプレゼントできる取り組みとなっている。
2015年に開始してから2020年までの6年間の開催で、累計100万枚の写真が投稿され、約540万食の給食を届けているとのことだ。
今年は、日産セレナ（トップスポンサー）、オイシックス・ラ・大地、日本水産（初参加）、フジッコ（初参加）、旭化成ホームプロダクツ、はくばく（初参加）、ベネッセコーポレーション、井村屋グループ（初参加）、ニコニコのり、象印マホービン、福井県、福井県あわら市、東京すし和食調理専門学校（初参加）など国内28の企業・自治体・学校がアクションの趣旨に賛同し、10月5日～11月5日の開催が決定。
アクションの輪が広まる背景に「社会的連携」と「社会性と経済性の両立」
コロナ禍という未曽有の事態が続く中、社会が連携し業種や業界の垣根を超えて課題解決に取り組む意義がより高まっている。
また、Z世代やミレニアム世代を中心に、企業の環境問題や社会課題に対する姿勢に共鳴した購買活動が盛んになっているとのことだ。
同取り組みではNPO・企業・自治体・学校が連携し、異なる強みを生かしながら「世界の食の不均衡」という大きな問題に取り組むことで、社会貢献活動に留まらず、社会性と経済性の両立をはかり、規模の拡大と持続可能な活動を目指していくとしている。
コロナ禍でより深刻、SDGs「飢餓をゼロに」ほか5つのゴール達成に貢献
国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を2030年までに達成するために、2020年からは「行動の10年」と位置付けられている。
しかしながら、新型コロナウイルスの流行拡大はSDGs達成に大きな影響を与え、特に「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」において解決遅延が懸念されているという。
おにぎりの写真投稿により届けられる学校給食は、子どもたちの栄養改善だけでなく、経済的な理由等で学校に通えなかった子どもたちが給食を求めて登校するため、教育を受ける機会の創出にも繋がるとのことだ。
飢餓の解消を国連機関やNPOのみの課題とせず、協賛企業・自治体とのパートナーシップを強化し、おにぎりという身近なテーマで誰もが参加できる気軽なアクションで5つのゴール達成に貢献するとしている。
