CAMPFIRE運営のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、再度の緊急事態宣言の発令、および新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、経営に大幅な支障をきたした事業者の資金調達をサポートする「新型コロナウイルスサポートプログラム」を再開したと発表した。

2021年8月31日までエントリーを受け付けているとのことだ。

同プログラムに適用となったAll-in、およびAll-or-nothingのプロジェクトは、サービス手数料が通常12%のところ0%となり、決済手数料5%のみでクラウドファンディングが可能となるという。

同プログラムを実施していた2020年2月28日から現在までに資金調達を開始した事業者は5,221件、支援者数は延べ94万人、集まった支援総額は111億円を超え、多数の事業者・支援者双方に利用されている。

また、1社あたりの平均調達額は約221万円となり、公的資金や融資などと比べても遜色のない金額がスピーディに流通しているとのことだ。

今回、緊急事態宣言が再度発令され、コロナ禍の影響が長期化する中、いまだ厳しい事業環境を強いられている飲食・イベント関連の事業者へ一円でも多くの資金を届けるべく、プログラムの再実施に至ったとのことだ。

今後も、事業者の足元の資金ニーズに応え、クラウドファンディングがこの困難な状況を乗り越えるための一つの手段となれるよう、同プログラムをはじめ、様々なジャンル、セクターと連携しながら最適な支援方法を検討・実行するとしている。

「新型コロナウイルスサポートプログラム」適用条件

2021年8月31日13:59までにフォームからエントリーし、2021年9月15日13:59までにプロジェクトページ作成後の初回申請を行い、2021年9月30日13:59までに公開したAll-InおよびAll-or-Nothing方式のプロジェクトについては、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％→0％でクラウドファンディング実施が可能となるという。

なお、手数料負担の内容は予告なく変更・終了となる場合があるとしている。

適用資格
・飲食業関連（飲食店：カフェ・居酒屋・レストラン・バー・その他、生産者、卸売業）、イベント関連（ライブ、映画館、舞台/演劇、興行・催し物、その他）の業種であること
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営・生産に大幅な支障をきたした事業者であること
・新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた上記の業種の事業者を支援する活動であること
・2021年7月9日16:30以降にエントリーした事業者が対象（現在公開中のプロジェクトは適用外）
・経済的損害や支援先の妥当性を客観的かつ具体的に証明できる情報の提出があること
・プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと

【対象サービス】
CAMPFIRE、GoodMorning、BOOSTER
※machi-ya、CAMPFIREふるさと納税、EXODUS、CAMPFIRE Community、CAMPFIRE Creationは同プログラム適用対象外
※BOOSTERはベーシックプランのみ適用

また、今回の新型コロナウイルスサポートプログラム活用を推進するパートナーを募集するという。

飲食およびイベント関連の事業者が積極的に今回の新型コロナウイルスサポートプログラムを活用できるように案内、その他サービスでの協業など、多種多様な支援の取り組みを検討していくとしている。