公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京2020組織委員会）は、2021年7月8日、「持続可能性大会前報告書 追補版」を発表した。
東京2020組織委員会は、東京2020大会の持続可能性に関する5つの主要テーマである「気候変動」、「資源管理」、「大気・水・緑・生物多様性等」、「人権・労働、公正な事業慣行等」、「参加・協働、情報発信（エンゲージメント）」について、取り組みを推進している。
また、2020年4月にはこれらの成果の見込みについて取りまとめた「持続可能性大会前報告書」を公表している。
「持続可能性大会前報告書」公表後の東京2020大会の延期を受け、新型コロナウイルス感染症対策や、大会延期に伴う計画の変更、社会の状況の変化への対応など、大会準備における変更や新たな取り組みを行っている。
そのため、既に公表した「持続可能性大会前報告書」の内容に生じた変化に焦点を絞り、追補すべき取り組みの報告を目的として、「持続可能性大会前報告書 追補版」（以下、同報告書）作成に至ったという。
今後は、大会後に明確になる情報を取りまとめ、大会の持続可能性に関する取り組みを総括した「持続可能性大会後報告書」を作成する予定とのことだ。
同報告書における主な報告内容
・大会開催に向けた準備状況と組織体制の大会延期への適応
・持続可能性の取り組みと成果
- 東京都・埼玉県を通じた200以上の事業者の参加により、大会延期前のカーボンフットプリント（273万t-CO2）を165万t-CO2超過するクレジットが集まり、カーボンマイナス大会を実現する見込み
- 再生可能エネルギー電力の受電やグリーン電力証書等により、大会運営電力の100%再エネ化を実現する見込み
- 使用済みプラスチックから表彰台を製作する「みんなの表彰台プロジェクト」に、約2,000店舗、学校113校をなど通じて多くの市民が参加し、24.5トンの使用済みプラスチックを回収
- 今後のイベントの参考となる大会の簡素化に取り組み、資源利用を縮減
- 理事の女性割合を42％に引き上げるとともに、選手への性的ハラスメント撮影対策などジェンダー平等・多様性と調和の取り組みを推進
- イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム（ISO20121）を継続して運用