AMPは、読者に対し、SDGsおよびESG投資に関する調査を実施。

ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスの3つの観点を含めた投資活動。現在、SDGs達成のためには数百兆円が足りないとされており、ESG投資は、その資金調達の手段の1つとして期待されているという。

今回AMPは、ESG投資、SDGsへの興味・関心や認知度について読者に対し調査を実施した。

SDGsの17の目標のうち企業に取り組んでもらいたい目標は「貧困をなくそう」

まず、読者に対しSDGsへの興味・関心はあるかを質問。53.6％は「非常に興味・関心がある」と回答し、23.9％は「まぁまぁ興味・関心がある」と回答。4分の3以上は興味・関心があることがわかった。

また、一方で約2割が興味・関心がないと回答。

続いて、SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標について、AMP読者が思う「世の中の企業に特に取り組んでもらいたい目標」について聞いたところ、以下の結果となった。

1位は、目標1の「貧困をなくそう」、次いで2位に、目標4の「質の高い教育をみんなに」、3位に目標3の「すべての人に健康と福祉を」となった。

また、SDGsに寄与している企業を評価するかと聞いたところ、「業績や事業、製品・サービスなども加味して評価する」という回答が69.3％となり、18.2％が「業績や事業、製品・サービスに関わらず評価する」と回答。

なお、12.5％は評価しないと回答した。

SDGsに寄与している企業の製品・サービスの利用については41.2％の人が「価格が手ごろであれば利用したい」と最多の回答となった。

「意識して購入・利用している」という回答は18.8％、「価格に関わらず、利用する意思がある」が16.5％。

「企業がSDGsに寄与しているかどうかは、製品・サービスの利用には影響しない」という回答は23.5％と約4分の1は気にしていないということがわかった。

次に、「製品そのものがサステナブルなのかどうかが購買・意思決定の基準になるか」を聞いたところ、「常に判断基準となっている」と回答したのは15.3％、「サステナブルや環境にやさしいというワードを目にすると購買意欲が上がる」と回答したのは26.2％と約4割は購買・意思決定の基準になるとしている。

また、「時々考えるようにしている」は37.3％となり、意識しようとしている部分もうかがえた。

「ESG」を理解している人は半数以下　ESGに取り組む企業への関心は約7割

前述したとおり「ESG」とは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの言葉の頭文字を取ったもの言葉で、企業の長期的な成長のためには、この3つの観点から長期的な事業機会や事業リスクを把握する必要があるという。

また、「ESG投資」はこのESGに配慮している企業を重視・選別し行う投資のこと。

AMP読者に「ESG」や「ESG投資」について知っているかを聞いたところ、「人に説明できる」と回答した人は15.3％、「なんとなく知っている」と回答した人は26.5％となり、4割程度の認知度であることがわかった。

反対に、「聞いたことはあるが意味はよくわからない」という回答は21.5％、「知らない」と回答したのは36.6％で最多の回答となった。「ESG」や「ESG投資」の認知度はまだ低いことがうかがえる。

続いて、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営・取り組みを行っている企業への関心を聞いたところ、「非常に関心がある」と回答した人は29.5％、「まぁまぁ関心がある」と回答した人は46.3％と約4分の3の人が関心を持っていることがわかった。

また、「あまり関心がない」は13.0％、「全く関心がない」は11.2％となった。

最後に「ESG投資への興味・関心」について質問。

「株式や投資信託を保有しており、ESG投資に興味がある」のは16.0％、「株式や投資信託を保有していないが、ESG投資に興味がある」と回答した人は29.8％となった。

また、「株式や投資信託を保有しているが、ESG投資に興味はない」と回答したのは9.8％。「投資に興味がない」という回答は44.4％と最多の回答となり、半分近くの人は、投資に興味がないと回答。

今回の調査では、「ESG」の認知度は半数以下であることがわかった。また、SDGsの17目標において、AMP読者は企業に、貧困格差や教育格差などの改善を望んでいることが伺える結果となった。

【調査概要】
調査期間：2021年5月26日～6月24日