経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」、経理1,000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査を実施

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請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供するROBOT PAYMENTが主体となり、賛同企業と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、「経理1,000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施し、結果を発表した。

■調査結果詳細

社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4％

「新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。」という質問に対して、「変化した」と回答した人は16.6%。「変化していない」と感じる経理が83.4%という結果に。

一方で「紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。」という質問に、85.2%が「そう思う」と回答しており、請求書電子化への期待は高いと推察される。

Q.新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。

Q.紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。

「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答した経理は56.6％

働き方が変わらないという回答（①）の背景に、在宅勤務の頻度がある。

「お勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。」という質問に対して、「希望しても在宅勤務は週1日もできない」と回答した人は56.6%と、半数以上の経理が、現在も出社を余儀なくされている状況が判明した。

Q.あなたはお勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。 1か月の平均をお考えください。

取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は88.1%

「紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。」の質問に対して、「そう思う」と回答した人は88.1%。経理の約9割、経理人口にして約184万人が、取引先に対して請求書の電子化を希望しているという。

紙での郵送の場合、請求書の受け取りに出社が必要になり、受取企業にも負担が発生していることが背景にあると推察される。

Q.紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。

電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割（59.8％）

「あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。」という質問に対して、「導入されている」と回答した人は15.2%。一方で、電子化ツールの導入が検討すらされていない企業が59.8％。

Q.あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。

電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト

「請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。」という質問では電子化ツール導入の障壁となる理由TOP3が判明。

1位：「導入コストがかかるから（37.3%）」
2位：「取引先との仕様に差異があると活用できないから（26.5%）」
3位：「導入に伴う準備や手続きに手間がかかるから（21.6%）」

Q.請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。当てはまるものを全てお選びください。

「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5％

「あなたは『Peppol（ペポル）』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に、「詳しく把握できている」と回答した経理は2.5％。

電子インボイス推進協議会が、電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠した「日本標準仕様」策定を2020年12月に決定してから約6か月経過したが、その間認知が進んでいない状況が浮き彫りになった。

Q.あなたは「Peppol（ペポル）」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。

「インボイス制度」を詳しく把握できている経理15.3％

「あなたは『インボイス制度』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に対して、「詳しく把握できている」と回答した経理は15.3％。

インボイス制度の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が2021年10月1日に開始を控える中、「Peppol」同様に認知度が課題であることが分かった。

Q.あなたは「インボイス制度」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。

電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社

「インボイス制度」もしくは「Peppol（ペポル）」を認知していた人に限定して行った「あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。」という質問に対して、「進めている」と回答した人は20.0%。電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社ということになった。

Q.「インボイス制度」もしくは「Peppol（ペポル）」をご存知の方にお聞きします。あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要

経理1000人の声に基づき、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する為、2020年7月2日に立ち上げ。定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化から、テレワークができないという経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指している。

プロジェクト第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、第2弾は経済産業省へ「IT導入補助金の拡充と、経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促す嘆願書」を提出し、「請求書の電子化」を推進。賛同企業は2021年6月時点で約150社。

■調査概要
調査名　：経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021-05-14～2021-05-17
調査対象：全国の企業から経理担当者（20歳以上）男女1,000名

＜参考＞
「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」調べ

■調査結果 詳細