武蔵野銀行は、LGBTに対する社会的関心の高まりを踏まえ、7月1日（木）より、同性パートナー同士で利用可能な住宅ローンの取扱い「LGBT特例」を開始すると発表した。
近年、同性であるカップルに対し婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する「パートナーシップ制度」の導入が各自治体で進んでおり、埼玉県内における導入自治体は12市町に及んでいるという。
同行ではこうした社会的な背景のもと、LGBTの人々について住宅取得時の選択肢を拡大すべく、住宅ローンにおいて一定条件のもと、同性パートナー2人での借入れ（ペアローン）や収入合算の取扱いを可能とするとのことだ。
なお、LGBTに対応した住宅ローン取扱いは、埼玉県内金融機関で初めてとしている。
＜特例の内容＞
・法律婚における夫婦と同様、同性パートナー同士でも「ペアローン」や「収入合算」による住宅ローンの取扱いが可能
＜利用条件＞
・「合意契約」および「任意後見契約」に係る公正証書の正本または謄本の提出
＜対象商品＞
・同行の住宅ローン商品全般
同行は、SDGs宣言に掲げる「全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会」の形成を目指し、積極的に取組んでいくとしている。