全国の遊休地でキャンプ可能な「遊休地キャンプ」開始　土地所有者には収入も

全国各地の施設紹介予約を手掛ける「TAKIBIキャンプ場予約」の運用をおこなうフォーイットは、増え続ける遊休地、耕作放棄地を活用した「遊休地キャンプ」のカテゴリーを新設したと発表した。

人口減少、少子高齢化、跡継ぎ問題などにより個人が所有する空き家や耕作放棄地、企業が所有する遊休不動産などの土地（遊休地）の割合は年々増加しており、遊休地の有効活用は全国的な課題になっているという。

そこで同社は、遊休地や耕作放棄地をキャンプスペースなどのアウトドア宿泊施設として掲載できる「遊休地キャンプ」のカテゴリーを新設。

今回、遊休地の問題をアウトドアの力で解決するとのことだ。

今回の取り組みにより、土地所有者は遊休資産を有効活用して収入を得られ、利用者はキャンプ人口の拡大によるキャンプ場施設不足や混雑回避ができ、さらに私有地を使った新しいキャンプスタイルを味わうことが可能としている。

TAKIBIでは、人口減少、少子高齢化、跡継ぎ問題などにより遊休地となっている土地を募集。

土地所有者は自然豊かなロケーションや牧場や農場などをキャンプ場として貸し出すことで副次的な利益を得ることができ、固定資産税や害虫・害獣対策にも繋がるとしている。

今後も同社は、遊休地を一時的にキャンプ場として貸し出すシェアリングエコノミー型のキャンプスタイルの活用を進めると共に、行政と連携し地方への観光客誘致を促進することで地方創生に努める方針を示している。