ヤマダホールディングス及び大塚家具は、9日開催の取締役会において、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結したと発表した。
同株式交換は、ヤマダホールディングスにおいては、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続によって実施される。
また、大塚家具においては、2021年7月29日に開催予定の大塚家具の定時株主総会において同株式交換契約の承認を受けた上で、2021 年9月1日を効力発生日として行うことを予定しているとのことだ。
同株式交換の効力発生日に先立ち、大塚家具の普通株式は、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場において、2021年8月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年8月27日）となる予定とのことだ。
自らの親会社であり、大塚家具と親和性の高い家電事業・住建事業等を営むヤマダホールディングスの完全子会社となることで、ヤマダホールディングスとの提携関係をさらに強化し、同社による積極的な経営資源の投入及び財政面の支援を受けることや、グループ会社間における構造的な利益相反の問題を解消することが可能になるとしている。
また、大塚家具が非上場会社となることで、短期的な株式市場からの評価にとらわれず、迅速な意思決定のもと、抜本的な構造改革の実施を含む、より中長期的な視点での経営戦略を実現できる体制を構築することが可能になると考え、今回の株式交換によりヤマダホールディングスの完全子会社化を決定するに至ったとのことだ。
両社は、同株式交換を実施し、経営の柔軟性向上、グループ戦略のより一層の強化、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率向上等を達成し、両社の企業価値向上を目指していく方針を示している。