楽天グループ（以下、楽天）は、「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（以下、理解増進法案）の今国会での成立を求めるとともに、日本における「LGBT平等法」制定を目指す「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同を表明すると発表した。

楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みを企業戦略のひとつの柱とし、様々な個性、価値観、才能を持つ従業員が自分らしく働くことのできる環境を整えてきた。

70を超える国・地域出身の多様なバックグラウンドを持つ従業員2万5千人以上を擁しており、就業規則の人事基本理念において、人種、性別、信仰、婚姻歴、子女の有無、宗教や政治思想、年齢、性的指向、性自認などによって、差別しない、ということを定めているという。

また、ユーザーやビジネスパートナーを含むあらゆる人々に向けても、一人ひとりの個性、価値観が尊重されるサービスの提供に努めているという。

理解増進法案の制定は、楽天が取り組むダイバーシティ＆インクルージョンの推進にとって、そしてあらゆる人々が差別を受けることなく、安心して暮らし、活躍できる社会づくり、ひいては日本のイノベーション力・国際競争力の向上にとって必要不可欠なものであることから、今回同法案制定への賛同を表明するもの。

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は次のように述べている。

「あらゆる人々が差別されないという基本的人権の尊重は、社会の発展の根幹をなすものであり、この考え方は世界の潮流です。世界に誇れるイノベーション豊かな日本の実現のためにも、与野党の枠を超えて全力を尽くしていただきたいと願っています」

なお、楽天ではこれまで社内の取り組みとして、2016年に社内規定において同性パートナーも配偶者とできるよう変更し、慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられるようにしている。

また、性別関係なく使える多目的トイレの導入、オンラインとオフライン両方の相談窓口の設置、理解促進に向けたオープンセミナーの開催など、様々な活動を行っている。

「東京レインボープライド」に参加してきたほか、本6月の間は、「プライド月間」としてLGBTQ+への理解促進に向けた活動 「Walk Together with Pride」も実施している。

楽天は今後も、誰もが、差別や偏見を受けることのない社会の実現に向けて取り組んでいくとのことだ。