沖縄県は、現在発令されている緊急事態宣言の協力要請の内容について、県立学校に対し、7日から20日までの原則休校を要請すると発表した。
なお、小中学校に関しては、県立学校の対応に順次、対応するよう市町村教育委員会に依頼するとのことだ。
また、そのほかに、幼児児童生徒への不要不急の外出自粛を徹底し、休校中はオンラインを活用し学びの保障を行う。また、県立学校の部活動は中止し、「学校PCR支援チーム」による迅速なPCR検査実施のための必要な支援を行っていくとしている。
大学および専門学校に関しては、原則オンライン授業とし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用などの実施により密を回避するようにし、学生に対して以下の行動の自粛を呼びかけ。
●休業要請・営業時間短縮を要請した飲食店への出入り
●大人数での行動、バーベキューや友人宅での飲酒
保育所などに関しては、市町村に対し、医療従事者等、社会生活の維持に必要なサービスに従事し、仕事を休むことが困難な過程を除き、児童の家庭保育や登園自粛の依頼、または臨時休園などの対応を検討するように求めるという。
また、市町村に対し、学校が休校となる地域の放課後児童クラブの午前中の開所について検討するよう依頼するとしている。
沖縄県は、大型商業施設や映画館に対しても土日の休業を要請しており、平日は時短営業をするよう依頼。なお、今回の特措法に基づく依頼の協力金の支給も行うとしている。
