パナソニックは、日本におけるLGBT平等法の制定を目指すための署名キャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明した。

「EqualityActJapan」キャンペーンは、一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT法連合会）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライの3団体が協働し、国内外でLGBT平等法の制定を求める署名への賛同を呼びかけているもの。

パナソニックでは、経営理念にもとづく行動基準において、基本的人権を尊重するとともに、各国の法令を踏まえ、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを宣言しているという。

LGBTへの理解と対応については、「同性パートナーにも慶弔関連・育児・介護支援等の人事関連制度の配偶者に準じた取扱いを適用」「セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントをはじめ、いかなる内容についても相談できる窓口の設置」「LGBTへの理解を促すための社内研修」等、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいるとのことだ。

社会環境が急速に変化し価値観の多様化が進む時代において、同社は今後も「多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社」を目指し、D＆Iの取組みを引き続き推進していく方針を示している。