中小機構、コロナ感染拡大・自然災害に備え組合等の事業継続計画策定に対する共同支援をスタート
中小機構 北陸本部と福井県中央会は、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害（大雪・地震・集中豪雨等）に備えた事業継続計画（BCP）策定の重要性が高まるなか、組合等が災害時の事業継続や早期復旧を図る上で必要な事業継続計画（BCP）の策定をサポートする共同支援をスタートすると発表した。
具体的には、組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・商店街振興組合等）における新型コロナウイルス感染拡大や自然災害時における事業継続、早期復旧に係る計画づくりを、中小機構北陸本部と福井県中央会が共同して支援し、連携事業継続力強化計画の国の認定を目指すとしている。
中小機構北陸本部、福井県中央会が共同で、計画策定に向けた組合や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制を構築し、円滑な計画策定につなげるとのことだ。
これまで、中小機構北陸本部と福井県中央会は、協同組合福井ショッピングモール、赤帽福井県軽自動車運送協同組合の連携事業継続力強化計画策定で、協力して両組合の災害時の事業継続や早期復旧に向けた取り組みをサポートしてきたという。
新たに、組合等や組合員からの相談を無料で受け付ける体制を構築し、支援の取り組みを福井県内の全組合等に拡大して実施していくとのことだ。