アストラゼネカと京都市は、肺がん領域において、京都市民の健康増進や医療の質の向上を実現するために、肺がんの早期発見・早期治療に弊害となる課題を見つけ、その課題を解決するための政策立案や行政執行を行うことを目的として、京都市における肺がん患者のがん検診受診率や治療パターン、予後など行政系医療介護データを分析・調査するための共同研究に関する覚書に合意したと発表した。

なお、同共同研究は、京都市が京都大学とともに進める肺がんや生活習慣病に係る共同研究に基づき、京都市が推進する産学公の連携による医療、介護等統合データ分析事業の一環として実施するとしている。

日本人の約2人に1人が生涯のうちにがんに罹患すると推計されている。

がんは日本人の健康と命において非常に重大な問題。平成30年には、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」ことを目標とした、がん対策推進基本計画（第三期）も閣議決定されたという。

がんの中でも特に肺がんは、治療が困難ながんの一つとされていて、がんで亡くなる人のうち最も多いとされているとのことだ。

肺がん患者の身体的、経済的な負担のみならず、社会においても肺がん患者増加による財政負担などが増しているという。その一方で、それらの問題を総合的に分析した地域ごとの研究例は少なく、肺がんの早期発見・早期治療に向けた地方自治体による効果的な対策を施すことが難しい状況が考えられるという。

アストラゼネカは、「患者さんを第一に考える」を企業バリューのひとつとして、患者を中心とした治療支援等の推進に取り組んでいる。

アストラゼネカは今回の共同研究を通じ、肺がんの早期診断・早期治療を促進し、地域特性に応じた保険医療への貢献を目指すとしている。

【共同研究概要】

研究内容：
肺がんの実態（発生状況、治療実績等）や治療内容等の違いによる予後（死亡率、治療費等）等

実施におけるアストラゼネカの役割：
研究テーマの検討
データ分析における人員確保や費用面でのサポート

試験期間：
約1年間（2021年5月～2022年3月）