チューリッヒ保険会社は、在宅勤務の定着に伴い、在宅勤務制度の改訂を行ったと発表した。
同社は2020年の第１回目の緊急事態宣言時にはコールセンターや保険金支払い部門を含む全部門で在宅勤務に切り替え、在宅勤務率約95％で対応。
そして、顧客への変わらぬサービスの提供を維持しながら、現在も全体で70％以上、東京本社で75％以上の在宅勤務率を達成しているという。
今回の改訂は、在宅勤務を恒常的な勤務体系として制度化するとともに、アフターコロナを見据えた「新しい働き方」をさらに推進していくことを目的としているとのことだ。
主な在宅勤務制度の改訂
1．在宅勤務手当
2020年10月以降、毎月2,000円定額で支給している在宅勤務手当を、2021年6月分より、在宅勤務日1日あたり250円定額の費用補助に改めるという。
またオフィスへ出社した場合は交通費の実費を支給。これにより、勤務実態に即した公平な費用補助を行うとしている。
例）月20日在宅勤務を行った場合は月額5,000円となる。
2．就業場所の規定を緩和
2021年4月1日より、事前許可を要件に実家や配偶者の単身赴任先など自宅以外の届出をした住居での勤務を認めるという。社員のニーズも踏まえ、現状に即したより柔軟な働き方を推進。
3．常時型在宅勤務（フルリモート）を制度化
アフターコロナの働き方を見据え、オフィス出社を前提としない常時型在宅勤務（フルリモート）を制度化。これにより、遠隔地での介護や看護、配偶者の転勤帯同による転居などのケースにおいても、リモートによる勤務の継続を可能にしていくとのことだ。
まずは、2021年4月より6か月間のトライアルを開始するとともに、トライアル期間中の運用課題などを精査し、制度の更なる整備につなげていくという。
同社は在宅勤務を「新しい働き方」の一つとして捉えている。
社員一人一人が最大限の力を発揮できるよう、より働きやすい環境の整備を推進することで、顧客の期待を超えるサービスの提供に努めていくとのことだ。