ソフトバンクの子会社で小売電気事業を行うSBパワーとソフトバンクは、2021年5月からヤフーの「白河データセンター」に実質再生可能エネルギーの電力サービスの提供を開始したと発表した。
ヤフーの親会社であるZホールディングスは、国際イニシアチブ「RE100」の早期加盟を目指しているという。
また、ヤフーにおいては、2023年度までに事業活動で使用する電力の全てを再生可能エネルギーにする目標を2021年1月に発表。
ヤフーが事業活動で使用する電力の95%がデータセンターでの使用によるものであるとのことだ。SBパワーは「RE100」に準拠した実質再生可能エネルギーの電力サービスをヤフーに提供することで、CO2排出量を削減して環境負荷低減に貢献。
今回「白河データセンター」に供給する電力は、「トラッキング付きFIT非化石証書」などを活用するとのことだ。
ソフトバンクはSDGs（持続可能な開発目標）の課題解決を重要な経営課題と捉え、最先端テクノロジーをベースとした事業活動を通して国際社会が掲げる社会課題の解決に取り組んでおり、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を、2021年5月に発表。
また、SBパワーは、環境負荷の少ない電力サービスの提供や独自のAI（人工知能）を生かした省エネサービスなど、エネルギーに関わるサービスの開発・提供を通して地球環境に貢献することを目指しているとのことだ。
今後、ソフトバンクはSBパワーと協力して、グループ企業だけでなく、さまざまな業界の法人の顧客のSDGs推進や地球温暖化対策への取り組みを支援していくという。
SBパワーとソフトバンク、ヤフーは、今後も各社の知見やノウハウ、資産を最大限に活用し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。