ベクトルの子会社であるPriv Techは、日本国内での上場企業の2,001社をはじめ、ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社および米フォーチュン誌が総収入に基づいて発表する上位500社を対象に「Cookie利用に関する同意バナー表示傾向」調査の第2弾を、2021年3月に実施し、結果を公表した。
調査結果は以下の通りとなった。
対象1:UK
調査対象企業：FTSE 350社
調査期間：2021年3月
※FTSE：ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社のリスト
表示有り：88.0%
対象2:US
調査対象企業：Fortune 500社
調査期間：2021年3月
※Fortune500：米フォーチュン誌が年に一度、総収入に基づいて発表する上位500社のリスト
表示有り：38.3％
対象3:国内
調査対象企業：Ullet業種別上位100位までの2,001社
調査期間：2021年3月
※Ullet：上場企業約4,000社の決算書（財務諸表）やニュース、大株主などの情報をワンクリックで分析できる企業価値検索サービス
表示有り：7.0%
調査の結果、日本国内上場企業の2,001社のうち、「Cookie」情報の利用に関して生活者からの同意を取得する画面（バナー）を自社サイト上で表示している企業は、7.0%に留まった。
一方で、同時期に行った調査結果では、ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社では88.0%、米フォーチュン誌が年に一度、総収入に基づいて発表する上位500社では38.3%という結果になったという。
日本企業におけるプライバシー領域における対応が米国やイギリスと比較し、導入が遅れていることが分かったとしている。
なお、調査結果の詳細は、プライバシーテック領域に関する情報を発信している同社メディア「Priv Lab」にて、今後公開予定とのことだ。