マツモトキヨシーホールディングスは、緊急事態宣言区域および重点措置区域の事業所においては、出勤者数70%削減に取り組んでいるという。
また、満員電車の時間帯を避け、最低限度の出社人数、時差出勤を行い、大会議室を開放するなど、各フロアーとも隣席での就業は控えているとのことだ。
【同社のこれまでの取り組み】
同社は、2011年に在宅勤務制度を制定し、休業者の復職方法の拡大や育児・介護と仕事の両立を目的としてテレワークの導入・拡大を進めてきたという。
新型コロナウィルス感染症拡大防止を目的に、同制度を全従業員に運用拡大するとともに、2020年は、在宅勤務制度を積極的に活用するため、リモート勤務制度を制定。
【同社グループ店舗での取り組み】
●マスクの着用、手洗いの励行、検温管理/体調管理、飛沫防止のためレジ等におけるビニール区切りの設置、出張および渡航の制限、会議・研修の延期
●ライフライン・社会インフラであるとともに、医療の一翼を担うドラッグストアの使命として、できる限り営業を継続している。
なお、従業員の健康管理/安全の確保、子どもを持つスタッフへの配慮など、感染症拡大防止の観点により変形労働時間制の活用を積極的に進めるほか、営業時間に関しても、各店の状況により柔軟に対処していくとのことだ。