日本最大級の出前サービス『出前館』は、青森銀行、群馬銀行、東和銀行、鳥取銀行、北洋銀行、北海道銀行、横浜信用金庫、（五十音順）と業務提携を締結し、地元の飲食事業者向けの支援を開始したと発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大のため、政府は東京、大阪をはじめとした大都市のみならず、地方都市においても2021年5月16日に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の追加発令。

長引く感染症対策施策により、営業時間の短縮や来店客の減少など飲食事業者への困窮は続いていくとのことだ。

そこで、『出前館』では飲食事業者と強固な関係にある地場の銀行、信用金庫に『出前館』を紹介してもらうビジネスマッチングを目的とした業務提携を始めたという。

昨年夏、北海道の銀行でのスタートを皮切りに、4月からは東和銀行、横浜信用金庫、青森銀行、群馬銀行、鳥取銀行と提携を加速させている。同取り組みにより地元の名店や人気店が出前館に加盟することで、デリバリー商品のラインナップの増加に繋がり、食の選択肢が拡がるとのことだ。

​『出前館』と銀行、信用金庫が一丸となりフードデリバリー利用促進に向けた支援を行うことで、地域経済ならびに飲食関連事業の売り上げ確保の後押しを目指すとしている。

取り組み内容

【概要】
『出前館』と地場の銀行・信用金庫とのビジネスマッチング

【参加銀行（五十音順。順次、参加拡大予定）】
■青森銀行
■群馬銀行
■東和銀行
■鳥取銀行
■北洋銀行
■北海道銀行
■横浜信用金庫

引き続き、『出前館』では、新型コロナウイルス感染症に伴う市民の課題解決、負担軽減に少しでも繋がるよう、さまざまな地域・自治体と協力し市民の食をサポートしていくとしている。