PR TIMESは、これまで法人向けに提供してきたプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の配信利用を、個人事業主にも受付を拡大し、個人事業主の新たな活動を公に伝えるプレスリリースの発信を本格開始すると発表した。
個人事業主の情報を、メディアへ、人へ。
当社は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、創業間もない企業から地方・中小・大企業まで、幅広い「行動者」が自ら情報を発信することを支援してきました。これまで「PR TIMES」は法人向けにプレスリリース配信サービスを提供し、利用企業数は5万社を超えています。
かつては報道発表資料としてメディア関係者のみに配布されていたプレスリリースは、今やインターネットを通じて生活者も楽しむニュースへと進化しており、事業者が新たな企業活動を公に伝えるためのコンテンツとして活用されています。
当社ミッションに登場する「行動者」は何も有名な企業や人だけを指すのでなく、個人で事業を営む方や企業の中の一担当者をも含む概念です。個人事業主もプレスリリースを発信できて、情報を受け取るメディアや生活者にも有益となるよう、当社では個人事業主向けの「PR TIMES」利用について2018年頃から検討と試行を重ねてきました。登録申込と審査、利用サポート等について整備できた今、個人事業主による利用を本格開始いたします。
総務省統計局「平成28年経済センサス‐活動調査」によると、個人経営の企業は約198万あり、約385万の企業全体（法人含む）の半数を超える51.3％にあたります。
近所で人気のパン屋さんや地元で愛されているお惣菜屋さん、腕のいい美容師さんや習い事の先生など、私たちの生活を支えてくれている個人事業主は身近に存在しています。個の働き方が多様化する今、多くの個人事業主の方々の最新情報が流通する社会となるよう、当社が果たすべき役割と責任を考え行動してまいります。
プレスリリース発信は、メディアに加えて、クライアントやユーザー、パートナー、自分たちにとって大切な存在に、新たな活動を公に伝える大切な機会です。そこには、受け取る相手を想像して思いを尽くすことで、より多くの人に伝わり、必要とされる可能性があります。新しく始める事業やサービス、新規出店やイベント予定、新メニューや作品発表など、誰かに知ってもらいたいという思いをお持ちの個人事業主の皆さまに、プレスリリースの発信を活用いただきたいと考えています。
個人事業主の登録・審査・利用等について
【個人事業主のプレスリリース発信について】
対象：法人登記をしていない事業者で、「PR TIMES」利用登録申請後、審査通過した方
内容：
①「PR TIMES」サイト上に掲載
②プレスリリースを最大300媒体のメディアに送付
③パートナーメディアへのプレスリリース原文掲載
料金： 従量課金プラン 3万円／1配信（税抜き）
法人による利用との違い
【審査時に確認する可能性があるもの】
法人 ：ホームページ（登記簿謄本）
個人事業主：ホームページもしくはサービスサイト、事業内容がわかる資料（開業届／資格証明書）、プレスリリースドラフトと身分証明書
【料金プラン】
法人 ：従量課金プラン（税抜3万円／1配信）または定額プラン（月7万円～）
個人事業主：従量課金プラン（税抜3万円／1配信）のみ
【サービス提供内容】
法人：
①「PR TIMES」サイト上に掲載
②プレスリリースを最大300媒体のメディアに送付
③パートナーメディアへのプレスリリース原文掲載
個人事業主：法人と同内容
【パートナーメディア】
法人：201媒体（2021年5月20日現在）
パートナーメディア201媒体より、20媒体以上を保証して原文掲載。
※掲載先媒体は、事業内容やプレスリリース内容に応じて、メディアにて判断される。
個人事業主：130媒体（2021年5月20日現在）
個人発信のプレスリリースは、パートナーメディアより許諾した130媒体より、15媒体以上を保証して原文掲載。
※掲載先媒体は、事業内容やプレスリリース内容に応じて、メディアにて判断される。
個人事業主の「PR TIMES」料金プランは、従量課金プラン（税抜3万円／1配信）のみとなっている。また、設立2年以内の企業が最大10件まで無料利用できるスタートアップチャレンジは、個人事業主は対象外としているという。
特に個人事業主にとって、一度のプレスリリースは事業やサービスの新規情報を社会に伝える大切な機会になるとのことだ。その大切な機会に、誰に何をどのように伝えるか、真剣に向き合うにも、特別プランの設置を行わず、有料の利用のみとしているとしている。
【個人事業主の利用登録における審査フロー】
利用登録の際、記載するホームページ等の情報を元に事業内容を確認。個人事業主で、ホームページを持っていない場合は、開業届や資格証明書（必要な業態の場合）など実際に行っている事業が確認できる書類を提供することで、登録が可能な場合があるという。
なお、これらの書類がない場合も、発信予定のプレスリリースの内容に加え、身分証明書を提示することで、登録申込みを受け審査するとのことだ。