YouTubeは、利用規約を定期的に更新することで、明確でわかりやすくし、パートナーや広告主、視聴者のニーズに応えられるよう努めているという。

2020年11月には、米国で新しい利用規約の適用を開始し、米国以外の国では新しい利用規約を2021年半ばに適用することを発表（英文のみ）。

今回、米国以外に住む視聴者には、2021年6月1日から新しい利用規約が適用されることが決定したと発表した。

新しい利用規約には次の点をより明確にしているとのことだ。

1．現在の利用規約には「個人を特定できる可能性のある情報（ユーザー名など）を収集または取得すること（ただし、その人物が許可している場合を除く）」を禁止することがすでに明示されている。
この規定は顔認識の情報に対しても適用されるものであるが、更新後の利用規約ではこの点をさらに明確にするとのことだ。

2．YouTubeパートナー プログラム（YPP）に参加していないチャンネルの動画に広告が掲載されるようになる。6月より、YPPに参加していないチャンネルでも、広告主のブランドイメージを損なわない一部の動画を対象に広告掲載を段階的に開始。
これは、ホームフィード広告など、新しい取り組みに対する継続的な投資の一環であり、広告主がYouTubeの様々な機能を活用して視聴者とつながり、ビジネスを成長できるよう支援するものであるとのことだ。
広告主は引き続き、ブランドの適合性についてのすべての機能を利用できるとしている。YouTubeはこの3年間、広告業界のパートナーや各業界団体と密接に連携し、広告主にとって最適な広告掲載ができるよう努めている。
YPPに参加していないチャンネルへは、クリエイターへの収益分配は行われないが、これまでと同様、資格要件を満たせばYPPに申し込みができるとしている。

更新後の利用規約には、2021年6月1日より、YouTubeによる収益の支払いが米国の税務上ロイヤリティとして扱われ、法律上義務付けられている場合にGoogleがこれらの支払いから源泉徴収を行うことについても明記。
米国外に住むクリエイターには、今回の変更と必要な対応について、すでに3月に通知しているとのことだ。

なお、現在の利用規約からの更新点については、ヘルプセンターで確認できるとしている。