「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開するLuupは、2021年4月にSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合（以下、スパイラルキャピタル）をリード投資家として、ANRI3号投資事業有限責任組合（以下、ANRI）、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社（以下、ENEOSイノベーションパートナーズ）、アダストリア、非公開の投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施し、7.5億円の資金調達を実施したと発表した。
2021年夏頃の最終クローズに向けて、複数の投資家候補との協議を継続し、日本全国のLUUPの設置を希望する企業の募集を開始するとしている。
Luupは、「街じゅうを「駅前」化するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供している。
2021年4月23日より、国内で初めてヘルメットの着用が任意となった電動キックボードのシェアリングサービスを、政府の特例措置のもとで展開。
将来的には、高齢者でも簡単・安全に乗ることができるモビリティの導入を目指しているという。
今回の資金調達により、更なるエリア拡大と機能拡充のための組織体制強化と、安全性・利便性の高い機体の開発を進めていく方針を示している。
更に、ENEOSイノベーションパートナーズとアダストリアとはそれぞれ、将来的な協業を見据え、ENEOSとは、電動マイクロモビリティのエネルギー供給体制を構築し、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指す。
アダストリアとは、店舗への新しい移動手段の提供に向けた協業を開始するとのことだ。
Luup代表の岡井大輝氏は「街に住む方々のためにも、弊社のMission実現を信じて弊社に資本参加いただいた方々に報いるためにも、私を先頭にLuupチーム一同全力で、Mission実現に向けて取り組んでまいります。」とコメントしている。