東芝テックは14日、同社グループの欧州子会社が、サイバー攻撃の被害に遭ったことを発表した。

同社グループでは被害を把握後、直ちに欧州域内の関係当局に連絡するとともに、日本-欧州間および欧州域内子会社間のネットワーク、システム停止措置を講じ、被害の拡大を抑止したうえで、有効なバックアップデータの確認ができたものから順次復旧作業を進めていくとしている。

また、外部の専門機関による調査の実施を継続し、被害の内容および範囲の特定を進めているという。

これまでの調査結果によれば、今回被害の影響の範囲は欧州の一部の地域に限定されており、顧客関連情報等が流出した事実は確認されていないとしている。

また、これまでの調査で犯行側は被害にかかる情報やデータを流出させた可能性が高いと認識しているというが、その詳細についても外部の専門機関による調査を継続して行っているとのことだ。

被害に関して、同社グループは引き続き、事件の解決に向けて欧州域内の関係当局と緊密な連携を取りながら、全面的に協力していく方針を示している。