noteは、デジタル庁の創設準備をすすめる内閣官房IT総合戦略室へ、法人向けサービスnote proを提供したと発表した。

2021年9月、行政のデジタル改革を推進するデジタル庁があらたに創設される。

創設準備を担う内閣官房IT総合戦略室では、「行政の透明化」を掲げてnoteにアカウントを開設し、デジタル庁の準備にむけた活動内容や働く職員、行政サービスに関する調査の気づきなどを発信していくとのことだ。

noteでは、中央省庁をはじめ、自治体や学校・文化施設に対し、法人向けサービス「note pro」の無償提供をおこなっているという。

note開設の背景

noteでは、国の政策を担う省庁が、わかりやすい情報発信をしたり、施策の裏側にあるストーリーや働く人たちの想いを届ける機会を増やしていきたいと考えている。

そこで、自治体・学校・文化施設に続いて、省庁に対しても「note pro」の無償提供を開始。すでに経済産業省 情報プロジェクト室や文部科学省「 #教師のバトン」プロジェクトなどが利用しているとのことだ。

内閣官房IT総合戦略室では、デジタル庁の創設準備にあたり「デジタル社会形成における10原則」を掲げ、そのひとつである「オープン・透明」を実現するためにnoteを活用することとなった。

noteの特徴

●伝えたいことに集中できる
広告がないため、ページビューを稼ぐ目的のコンテンツをつくる必要がなく、本当に伝えたいことに集中できる。

デザイン上もページ内に余計なナビゲーションがなく、読者がコンテンツに集中できる環境になっているとのことだ。また、感情的なコメントを減らすためにコメント投稿時にひと呼吸を促すモーダル（表示）を導入するなど、場が荒れにくいとりくみを実施しているという。

●情報のストックが可能
SNSはリアルタイム型であるが、noteはストック型でコンテンツを置けるため、更新はSNSで通知し、しっかりと読ませるコンテンツはnoteに溜めていく、という形で相互補完しながら活用可能。

●書き手も読み手も集まる場所
noteは、会員登録者数が約380万人、サービス開始以降 累計約1,500万件の作品が投稿されている（2021年3月時点）。

多くの利用者（クリエイター）が集まっているnoteで情報発信することで、独自サイトで発信するよりも、より広く情報を届けることができるとのことだ。

■デジタル庁のnoteで発信予定の内容
「デジタル庁（準備中）」noteアカウントでは、主に以下のような情報を発信していく予定。
・デジタル庁でおこなっている取り組み
・デジタル庁で働く職員
・行政とデジタルの歴史
・行政サービスに関する調査で得た気づき
・技術・開発の知見

なお、noteでは、今後もあらゆるクリエイターの発信を後押ししていくとしている。