Peatix、チケット購入者のみに配信できる「Peatix Live」正式ローンチ コミュニティガイドラインも新たに策定

イベント・コミュニティのプラットフォームPeatixを運営するPeatix Inc.(以下、Peatix)は、『Peatix10周年オンライン記者発表会』を2021年5月12日に開催し、チケット購入者のみに高画質・高音質のオンラインライブを配信できるサービス「Peatix Live」の正式ローンチと、コミュニティガイドラインを新たに策定したことを発表した。

2011年に日本でスタートしたPeatixは、2021年5月12日にサービス開始10周年を迎えました。現在のユーザー数は620万人、イベント掲載数は常時9,000件で、世界27か国で利用されるサービスに成長しているという。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人が集まる「イベント」の開催が難しくなり、Peatixも一時は多くのイベントがキャンセルとなった。

しかしその後オンライン上での開催に切り替える主催者が増え続け、オンラインイベントはオフラインイベントの代替手段ではなく、オンラインの強みや特徴を生かしたイベントが多数開催されるようになったとのことだ。

Peatixは、2020年3月にオンラインイベントの集客サポートに対応、その後も機能改善を続けており、2020年1月以降のオンラインイベント参加者は305万人、オンラインイベント数は14万件に到達。直近では、2021年1月~3月の間に、36,000件以上のオンラインイベントが開催され、述べ74万以上の人が申し込みをしているとのことだ。

なお、これは2020年1月~3月に比べて、オンラインイベント数が約40倍、オンライン参加数が約35倍の数字であるとしている。

こうした背景のもと、Peatixは今回、2020年8月にβ版としてプレローンチしていた高画質・高音質のオンラインライブ配信サービス「Peatix Live」を2021年6月に正式ローンチすると発表。

視聴者のチャットや配信イベントのアーカイブなど新たな機能を加え、集客・チケット販売・配信までをセルフサービスで利用できるようになるという。

また、コミュニティを扱う事業者としての社会的責任を果たしていくために、利用規約に加えて、Peatixを最大限に活用し、安心してコミュニティ活動ができるようなコミュニティガイドラインを新たに策定するとのことだ。

■「Peatix Live」の概要

「Peatix Live」を利用すると、主催者はOpen Broadcast System(OBS)など任意の配信ソフトウェアから、Peatix独自の配信ネットワークをブラウザ経由で利用し、コンテンツを有料配信できる。

チケット購入者は、PC・スマートフォン上のブラウザあるいはPeatixアプリ(iOS/Android)から配信コンテンツを視聴することができる。

なお、チケット非購入者は、配信コンテンツにアクセスできないようになっているとのことだ。

2020年8月にβ版をプレローンチして以降、機能の追加および改善を重ね、今回、視聴者のチャットや配信イベントのアーカイブなどの機能を新たに加え、2021年6月にセルフサービス版を正式ローンチすることになったという。

(左)主催者管理画面 (右)参加者視聴画面

主な特徴は下記の通り。

  1. セルフサービス
  2. 集客からチケット販売、配信、コミュニティ醸成までワンストップ
  3. 幅広いジャンルのコミュニティに配信サービスを解放
  4. 集客からチケット販売、配信、コミュニティ醸成までワンストップ
  5. 海外ファンへの告知・配信

■コミュニティガイドラインの概要

策定の背景

Peatixはサービス開始から10年、多様なコミュニティと多くのユーザーに利用されるサービスになったとし、その中で、コミュニティを扱う事業者としての責任も増してきているという。

人と人がつながり共に行動するコミュニティは、社会に大きなインパクトを与える力を持つ一方で、昨今の世界や日本の状況に目を向けると、他人へ攻撃を行ったり、社会の分断を深めるようなコミュニティがあることも事実であるとのことだ。

Peatixは、同プラットフォームを使うすべての人が、安全な空間で活動ができるように行動する責任があると考え、コミュニティガイドラインを策定。

主な内容は以下となる。

ガイドライン一部抜粋

「Peatix は、人々が自分自身と他者の権利・幸福を追求することを全面的にサポートします。一方で、人種や性、ジェンダー、心身の特性や、個人の意見、信条などに基づくあらゆる差別と不平等、ヘイト行為、ハラスメントに反対します。Peatix を活用したコミュニティ活動は、対話の可能性を閉ざし、社会を分断させる思想を広める活動に使うことはできません。」

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