弁護士ドットコムは、同社が運営するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が2021年5月より茨城県に導入されることを発表した。
同社では、2020年10月にクラウドサイン事業本部にデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関と共にクラウドサインの運用について検討を続けてきたという。
また、多数の行政機関と実証実験を実施し、契約書の電子化・ペーパーレス化による効果検証を通じて、民間企業と同等の成果を確認したとのことだ。
そして、2021年5月より、茨城県にクラウドサインが導入されることが決定。
茨城県では、「電子県庁」の実現を目指して先陣を切って押印廃止に取り組み、行政に関わる労働生産性の向上を目指してきた。
クラウドサインはこれまで、電子契約及びクラウドサインの利用にあたって、利用者側が電子署名法等の適法性を明確に判断することができるよう、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、適法性を確認してきたという。
2021年2月には、国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領。
これにより、行政機関の電子契約にも、安心してクラウドサインを利用可能になったとしている。
同社は今後も、蓄積された実証実験結果をもとに、茨城県を先駆けとした行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、行政機関におけるDXのモデルケースを創出していく方針を示している。