日本ビジネス出版は、法人企業向けの新しいサービスとして「補助金・助成金『申請0円パッケージ』」を開始すると発表した。
同サービスは、蓄電池やEV、LED照明など、BCPや再エネ、省エネまたはコロナ対策に関する資材や機器を購入する際、国や自治体の補助金申請を無料でサポート。
温室効果ガス削減やコスト削減、企業経営のレジリエンス強化など様々な目的で設備を導入する際、同サービスを利用することで、煩雑な書類作成や手続きなど、日本ビジネス出版が無料でサポートし、手軽に対象設備を導入することができるとのことだ。
なお、同サービスの利用は、同社指定会社からの資材・設備機器を購入することが条件となる。
昨年政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、先日の気候変動サミットでも「2030年に温室効果ガス46％削減(2013年比)」の方針を打ち出し、気候変動対策に関する2兆円の基金を新設するなど、今後脱炭素支援の動きはますます加速することが予想されるという。
実際、EV補助金に関しては、環境省から購入費用として上限80万円の補助金が、さらに東京都から事業者に向けて上限50万円の補助金が交付される。環境省と東京都の補助金は併用することができるため、総額130万円もの金額が公的機関から支給されることになるとのことだ。
サプライチェーン全体での脱炭素化が求められる中、国や自治体から脱炭素における様々な支援策が打ち出されており、設備更新を考える企業にとっては今が導入のチャンスであるとしている。
日本ビジネス出版では、持続可能な社会の構築を推進するため「補助金・助成金『申請0円パッケージ』」で脱炭素に取り組む企業を応援すると同時に今後も様々なソリューションを提供し脱炭素経営・脱炭素社会の推進に貢献していくとのことだ