東京都、営業時間短縮および休業要請に伴う食事業者等への協力金を発表　中小企業は80万円から400万円を予定

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮および休業の要請に全面的に協力する飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給すると発表した。

対象期間は、5月12日から5月31日まで。支給額は以下となる。

中小企業等：一店舗当たり80万円から400万円
大企業　　：一店舗当たり上限400万円（一日の売上高減少額に基づき算出）

なお、国の方針を踏まえ、今後詳細を決定するとのことだ。

国の方針を踏まえた支給額の考え方（予定）

主な対象要件は、上記対象期間において営業時間短縮および休業の要請に全面的に協力した都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）。営業時間短縮および休業の要請の概要は以下が参考となる。

また、ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること、申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上登録すること。

さらに、大企業のみの要件として都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うことを要請。

申請受付は、5月11日までの業時間短縮の要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定であるという。ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表するとのことだ。