ソフトバンクは、楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対し、同社員がソフトバンクを退職時に同社から持ち出した営業秘密の利用停止および廃棄等、ならびに約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起したと発表した。
なお、請求額については、今後の審理の状況に応じて拡張することがあるとしている。
今回の訴訟提起に先立ち、ソフトバンクは、東京地方裁判所に対して、2020年11月27日付で、楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行い、同年12月10日付で同社に対する楽天モバイル元社員がソフトバンクから持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令申立てを行っているという。
また、同社は、同裁判所に対して、2021年1月15日付で、楽天モバイル元社員の資産を対象として仮差押命令申立てを行い、同年2月8日付で、同人に対する、同人がソフトバンクから持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令申立てを行っているとのことだ。
ソフトバンクは、同社が営業秘密として上記手続において証拠保全を求めていた電子ファイルが、楽天モバイルが業務上利用するサーバー内に保存され、かつ、他の楽天モバイル社員に対して開示されていた事実を確認。
なお、楽天モバイルは、これらの電子ファイルについて裁判所および同社に提出後、全て廃棄したと主張しているとのことだ。
よって、ソフトバンクは今回の訴訟を通じて、楽天モバイルが同社の不正競争を通じて不当な利益を得て当社の営業上の利益を侵害したこと、また、当該不正競争により建設された基地局等が存在することを明らかにすべく、不正競争防止法に基づき下記の請求を行うとしている。
- 楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対する損害賠償請求（不正競争防止法第4条）
- 楽天モバイルの不正競争により建設された基地局の使用差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
- 楽天モバイル元社員が当社から持ち出した電子ファイル等の使用・開示差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）