政府は、発令している緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決定した。

また、現在対象の東京都・大阪府・京都府・兵庫県のほか、愛知県および福岡県を5月12日より対象に追加するとのことだ。

埼玉県、神奈川県、千葉県、沖縄県に適用している「まん延防止等重点措置」に関しても、期限を5月31日までに延長し、北海道、岐阜県、三重県を9日より適用。宮城県に関しては、予定通り11日をもち適用の対象地域から外すとしている。

現在、東京および大阪の新規感染者の数は両都府ともにステージ4を超えている水準であるとし、使いとなった愛知県、福岡県においてもステージ4を超えているという。

今回の緊急事態宣言により営業を休止している百貨店や、映画館などの劇場に関しては、日本百貨店協会および全興連関連団体が声明を発表。

7日に行われた会見では、デパートなどの大型商業施設は20時までの営業、スポーツや音楽などのイベントは21時までの営業時間の短縮を要請するなど、休業要請に関しては見直し。しかし、東京都の小池百合子知事は、「都としては緩める状況にない」とコメントしている。

さらに、これらの協力金については事業規模に応じたものにするとし、事業者への支援についても発表した。

またこの他にも、テレワークによる出勤者数7割減を呼びかけ。

飲食店に至っては、酒やカラオケ設備提供の店や酒の持ち込みを認めている店を休業要請とし、路上や公園での集団飲酒は「注意喚起」から法律に基づき自粛要請をするという。