株式会社クラウドワークスが4月22日に発表した「地方企業が持つ、経営課題に関する調査」では、「デジタル改革（DX）」を課題と捉える地方企業は77.7％におよぶとわかった。
具体的には、DXは「致命的な課題であり、早急に取り組む必要がある」が33.3％、「課題であり、中長期で取り組む必要がある」は44.4％だった。一方で、DXについて「課題であるが、取り組む必要がない」は13.3％、「全く課題ではない」は8.9％に過ぎなかった。
DXに対する課題対策状況を聞くと、「致命的な課題であり、対策を計画、既に実行し始めている」は24.4％、「致命的な課題であり、対策を計画している」は37.8％、「課題であるが、対策は検討していない」は26.7％、「全く課題ではない」は11.1％だった。
DXに対する対策の提案を受けた場合どのように対応するか聞くと、「すぐにでも取り入れたい」は28.9％、「まずは話を聞いてみたい」は37.8％、「特に興味はない」は33.3％だった。
調査期間は2021年3月。調査方法は「クラウドワークス」登録企業へのWebアンケート調査。調査対象はアンケート回答企業のうち、7都府県（愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、兵庫県）以外を所在地と回答した数（N=45）。
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AIを導入済みの上場企業は25％、AI人材の不足が課題
アデコ株式会社は2月4日、DX推進のなかで求められるAIについて、上場企業に勤務する40代〜50代の管理職（部長職・課長職）800名を対象に実施した「AI（人工知能）導入に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査では勤務先でのAIの導入状況について聞くと、「すでに導入している」は25.6％、「3年以内に導入を予定している」は27.0％。半数以上は導入済みまたは導入予定とわかった。DXおよびAI推進は日本企業では道半ばと言えるだろう。