8割の企業が今後もテレワーク・ハイブリッド型勤務体制継続　レノボ、IT部門の業務内容や労働環境の変化を調査

レノボ・ジャパン（以下、レノボ）は、日本にある企業で働くIT設備購入の決裁権を持つ321名を対象に、各企業のIT部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したかを調査し、結果を発表した。

昨年一年間で多くの企業がテレワークを導入するなど、従業員にとっては柔軟な働き方が可能となった。その柔軟な働き方を支えるために必要な機器の購入や社内コラボレーションシステムの選定等はIT部門が主導して行っているとのことだ。

同調査を通じて、テレワーク対応などIT部門のニューノーマルな労働環境への対応と現在抱えている課題が明らかになったとしている。

今後は『ハイブリッド』勤務体制に移行すると思われる一方で、未だに1/4の企業が『ニューノーマル』体制への対応に苦慮

2020年4月の緊急事態宣言以降、急速に普及したテレワークだが、企業の規模を問わず、回答企業の80％以上が新型コロナウィルスの流行が収束した後も、テレワーク・在宅勤務、もしくは在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた『ハイブリッド』勤務体制へ移行すると考えているという。

働き方改革の必要性は新型コロナウィルスの流行前から叫ばれており、これを機に現在の勤務体制を維持しようと考える企業が多いとのことだ。

一方で、テレワークに移行した後も、通常通りの業務体制を維持できているかという質問に対しコロナ問題が深刻化して1年が過ぎた時期であるにもかかわらず、「混乱中」と答えた企業は28％に達したという。

同様の調査が行われた世界各国（アメリカ、オーストラリア、シンガポール、インド）の調査結果と比べると、各国で「混乱中」と回答したのは20％以下とさほど高くないことに対して、日本では1/4の企業がテレワーク対応にいまだに苦慮している実態が浮かび上がってきたとしている。

また、同調査では、回答企業の7割以上が自社内のみ、もしくは基本的には自社内で、IT関連のトラブルシューティングの対応をしていることが分かった。

この傾向は特に小企業／零細企業において顕著で、自社内ですべて対応している割合は62％にもなり、大企業が31％に留まっていることに比べるとその差は2倍であるという。

日本企業が真の『デジタルトランスフォーメーション』を達成するにはIT部門へのサポートが不可欠

今やデジタルトランスフォーメーションは大企業に限られた話ではなく、事業規模や業界に関わらず、企業はデータやデジタルを駆使して事業変革をすることが求められているという。

その第一歩として、今後も必要なテレワーク体制を確立しなければならないが、デジタルトランスフォーメーションの主体となるべきIT部門がIT機器の管理やトラブル対応に追われている状況では、迅速にデジタルトランスフォーメーションを達成することは容易ではないとしている。

レノボでは、2021年4月からソリューション＆サービスグループを新設。ハードウェアだけでなく、セキュリティへの対応やデジタル機器のライフサイクル全体を見た運用支援などにも注力しているとのことだ。

企業のIT部門がデジタルトランスフォーメーションに集中できるよう、モダンITの積極的な活用を推進しているという。

マイクロソフトモダンワークプレイスを活用した業務効率の改善：
マイクロソフト認定エキスパートによるコンサルティングサービスでモダンITソリューションのスムーズな導入を支援。また、テレワーク環境構築時に懸念となるエンドポイントセキュリティの導入をサポートするマネージドサービスも提供。

レノボスマートフリートサービスによるセキュアな環境の構築：
レノボ独自もしくはサードパーティー製のソフトウェアでエンドポイントセキュリティやマネジメントにおけるお客様の多種多様な要望にもきめ細やかに対応。レノボ以外のPCを含めたエンドポイントでも一括管理が可能。

大規模導入を短期間で可能とするゼロタッチディプロイメント：
Windows Autopilotを活用し、多台数のPCでも迅速な導入が可能。さらにレノボでは、PC工場出荷段階でアプリケーションやソフトウェアのインストールを完了させることで、お客様の元に届いてから利用できるまでの時間を大幅に短縮。

IT部門の負荷を軽減するためのレノボ・プレミア・サポート：
従来、企業内のITヘルプデスクが対応していた一般の従業員からの問い合わせを、24時間365日レノボが代わりに対応。企業のIT部門はシステムの展開や移行に集中できる。

【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：日本に所在し、2020年3月以降、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、会社の方針や勤務体制が変わった会社に所属するIT設備購入の決裁権を持つ従業員321名
対象区分：調査結果は従業員数によって、大企業（従業員数1000人以上）、中堅企業（従業員数100～999人）、小企業／零細企業（従業員数99人以下）の3グループに分かれているという。
調査期間：2021年1月15日～2月11日
調査方法：インターネット調査
調査会社：Reach3 Insights
調査企画：レノボ・ジャパン