ブランディングテクノロジーは、内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会し、会員として活動を始めたと発表した。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したプラットフォーム。
同社は「ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、中小・地方企業のデジタルマーケティングおよびブランディングなどの支援を行ってきたという。
また、グループ会社としてファングリー（コンテンツマーケティング）、アザナ（オフショア開発・地域振興事業）、べトライ（オフショア開発）、ソーシャルスタジオ（地域振興・地方創生）を擁している。
国内にある企業382万社のうち、99.7％にあたる380.9万社は中小企業であるが、人口減少社会や働き手不足、後継者不足、資本や人材・ノウハウ不足から引き起こされるブランディングやデジタルシフトへの対応の遅れなど、いくつもの課題を抱えているとのことだ。
ブランディングテクノロジーには、ブランディングとデジタルシフト・デジタルマーケティングなどの豊富な実績がある。
これらの実績をもとに、中小・地方企業の経営を支援し、地方の活性化や地方創生に取り組んでいくとしている。地方創生SDGs官民連携プラットフォームの一員として、今後もSDGs達成と社会貢献に寄与していくとのことだ。
なお、同件が業績に与える影響は現時点では軽微であるとし、今後、同業務提携により公表すべき事項が生じた場合には、速やかに発表するとしている。