政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、今回新たに埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し「まん延防止等重点措置」を適用すると発表した。

なお期間は、4月20日から5月11日まで。

埼玉県

埼玉県は、対象地域をさいたま市と川口市と限定し、飲食店に対して20時までの営業時間の時短要請をするという。なお、これに応じた企業に対しては最大で20万円の協力金を店舗ごとに支給するとのことだ。

また、対象以外の地域では飲食店などの営業時間は21時までを引き続き要請。応じた企業には1日当たり2万5,000円から最大7万5,000万円、もしくは最大20万円の協力金を支給するとしている。

千葉県

千葉県は、市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市を対象とし、対象地域以外の地域でも4月21日までとなっている、飲食店等の営業時間短縮を延長する方針であるとのことだ。

対象地域では、見回り調査も実施されるとし、協力金は売上高に応じ算出するとし、区域内の中小企業は4～10万円、期間内22日間で1店舗あたり88～220万円、大企業に関しては、売上減少額に応じ、上限を20万円にするという。

さらに千葉県は、飲食を主とするカラオケ利用の自粛も要請。今回対象とならなかった自治体についても感染状況を鑑み追加する可能性もあるとしている。

神奈川県

神奈川県は、横浜市、川崎市、相模原市を対象とし適用。飲食店に営業時間を20時までとするように要請。なお、酒類の提供は、19時まで。協力金は中小企業、大企業とも千葉県同様となっている。

対象外の地域では、現在行っている21時までの時短要請を5月11日まで継続。

イベントは、5月11日までの期間、県全域で観客の上限を5,000人に制限するとのことだ。

愛知県

愛知県は、名古屋市を対象に適用し、営業時間短縮の協力金を売上高に応じた交付額に変更すると発表。また、新たにカラオケ設備の利用自粛に対する協力金を設けるとのことだ。

なお、交付額のイメージは以下。

カラオケ設備利用自粛要請枠は以下。