ディップは、2018年より社内DXを推進し、営業活動に関わる事務作業の効率化や、コミュニケーションツールを活用した業務改善によって、2020年3月から1年で約11万時間を削減している。
今回、これらのDX事例やプロセス、ノウハウに関する情報発信の場となるオウンドメディア「DX magazine powered by dip」を開始したと発表した。
少子⾼齢化が加速し労働力の確保が重要な課題となる中、同社は「デジタル技術を活用した労働力」にいち早く着目し、2018年よりCRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）などの自社開発や社内DX推進に力を入れてきたという。
2020年からは、さらなる生産性・創造性の向上を目指し、コミュニケーションの質とスピードに関わる業務改善を重ね、1年間で約11万時間を削減しており、約50人分の人員増強効果となる。
■年間11万時間を削減した社内DX 、その中身とは
▼独自開発した申込書電子承認システム「SAAF」や商談管理ツール「レコリン」を活用、煩雑な営業業務を効率化
従来、同社サービスの申込書承認フローは、紙面印刷したものに押印し、郵送するなど、承認フローにかかる工数削減が課題となっていた。そこで電子承認システムを自社開発し、申込書の社内確認、承認を全てWEB上で完結できるようにし、ペーパーレス化や脱ハンコを実現。
また、開発者自らが営業担当者にヒアリングを重ね開発した商談管理ツール「レコリン」は、機械学習技術を用いて顧客探索と商談管理の業務を改善でき、現在では社内で約1,500名の営業担当者が利用、従来の業務時間を約半分に削減、併せて、OCR機能の活用や顧客判別の精度向上など自社開発システムによる業務削減は年間で約5.5万時間となったとのことだ。
▼従業員約2,300名が一丸となり、コミュニケーションツール導入やデータクラウド化によって3か月で約5.5万時間を削減
従来同社では組織毎に複数のコミュニケーションツールを導入していたり、ファイル管理が属人的であったことから無駄なやり取りが発生しており、効率化の阻害要因となっていたという。
そこで、全従業員におけるコミュニケーションツールの統一、データのクラウド化を目的としたプロジェクトを始動し、コミュニケーションツールに「Slack」を、データクラウドには「box」を一斉導入し、即時性の高い情報伝達やファイル、データの情報共有を可能に。
「Slack」を導入後、部署を跨いだ連絡や組織を超えたコミュニケーションが活性化し、不要な会議が3か月で約4.5万時間減少、勤怠管理や複数のシステムとの連携により約8,000時間の作業時間を削減するなど、ツール導入によって3か月で約5.5万時間の業務時間を削減しているとのことだ。
▼セキュアで快適なネットワーク環境を構築（「zscaler」の導入）
セキュリティを確保しながら、快適なネットワーク環境を構築するため、VPNを廃止。VPNに接続する手間を省略することで、スムーズに各サービスにアクセス可能になり、約2,400時間の時間削減につながっているという。
■同社が取り組む社内DXを公開！オウンドメディア「DX magazine powered by dip」
同社がこれまで取り組んできた具体的なDX事例、実際に利用しているツール、プロジェクト推進担当者のインタビュー等を通し、そのノウハウを公開。
＜コンテンツ例＞
▼経営陣が語るDXのポイント：経営にとって、DXとは何か。ディップはDXで何を変革しているのか。
▼「スイスイ申込書処理！」完全内製で脱ハンコ、年間8,800時間の工数削減DX事例を徹底解剖