Amazonは、東京23区内の商工業者会員で構成される民間の総合経済団体である東京商工会議所に入会したと発表した。

今回の東京商工会議所への入会は、東京商工会議所がスローガンに掲げる「中小企業の再生による日本経済の成長力底上げを」の実現に向け、会員企業との連携を通して、東京商工会議所の中小企業の成長支援への取組みに貢献していくためのものであるという。

今後、Amazonは中小企業のECを活用した国内および海外での販路拡大に向け、Amazonでの出品サポートや、日本各地の特産品など魅力的な商品をより多くのユーザーに紹介する各種施策を強化していくとしている。

また、Amazonは今年3月、中小企業のECやITの活用による販路拡大や生産性向上を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録。

東京商工会議所は、次のように述べている。

「世界有数のECサイトであるAmazonの日本法人、アマゾンジャパンが新たに東商に加入頂くこととなり、大変うれしく思っています。アフターコロナに向けた中小企業のデジタル化による経営改善と事業成長の加速は重要な経営課題です。すでに同社には昨年、中小企業のための越境ECセミナーを共催頂くなど、中小企業の海外販路開拓にご支援を頂いておりますが、今後も東商の活動に積極的にご参画頂き、中小企業の国内外の販路開拓や生産性向上に貢献して頂くことを大いに期待しております。」

また、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 統括事業本部長のジヤ・ゲンチェレン氏は、次のように述べている。

「東京商工会議所に入会することで、中小企業やスタートアップのさらなる成長の機会を創出するという使命に貢献できることを大変嬉しく思います。Amazonは日本の中小規模業者様の国内および海外におけるECにおける成長を支援してまいります。」