全国カラオケ事業者協会、「『カラオケ自粛』の正しい解釈について」発表 アクティブシニアが多い店舗での感染抑止は早急に実施
一般社団法人 全国カラオケ事業者協会は、「まん延防止等重点措置」実施に伴う政府「基本的対処方針」を受けて、「カラオケ設備の利用自粛」のメッセージが誤解を招く懸念から、「『カラオケ自粛』の正しい解釈について」のコメントを発表した。
まん延防止等重点措置の実施に際し、4月1日に変更となった基本的対処方針について、「カラオケ設備の利用自粛」がことさら強調されているという。
しかしながら、「カラオケ自粛」は甚だ簡略化した内容と言え、真意が伝わっていないとのことだ。あたかもカラオケの利用自粛を政府が呼び掛けているように捉える人々も多いようで、カラオケボックスや対象外の飲食店の利用自粛に繋がっているという。
なお、クラスター事例が多発している昼営業のスナックやカラオケ喫茶等、アクティブシニアの利用が多い店舗での感染抑止については、常時マスク着用の徹底と換気改善について対象店を絞って早急に実施していくとのこと。
併せて歌唱の場における感染予防対策実践店（「ガイドライン実施宣言ステッカー」掲示店）の普及に努め、感染予防対策実践施設や店舗では、安全・安心して歌唱が出来ることを実証していくという。
同協会は、「予防対策を講じた歌唱は安全、であることへのご理解を切にお願い申し上げます。」と述べている。