JALは、2011年5月開始の「JAPAN PROJECT」、2015年9月からは「新JAPAN PROJECT」として、全国47都道府県やその市町村を対象に、これまで合計119回実施した地域プロモーション活動や、地域資源を活かした商品の開発など地域産業振興や観光振興にも注力し、地域活性化に向けて取り組んできた。

「JALふるさとプロジェクト」では、「全社員一丸」＋「オリジナリティ」＋「継続性」のキーワードのもと、これまでの活動を担ってきた地域事業本部と全国支店に加えて、「ふるさとアンバサダー」、「ふるさと応援隊」、「空港・貨物部門」が参加する。

また、JALグループ全社員の参加できるように新たに「地域コミュニティ」を立ち上げ、地域活性化の取り組みを拡充、加速するという。

1.　全社員参加型の「地域コミュニティ」
JALグループ全社員を対象に自由に参加可能な、47都道府県ごとのプロジェクトチーム「地域コミュニティ」を立ち上げる。

地域に貢献したいという想いを持つ社員が集って1つのチームを作ってアイデアを出しあい、地域の人々と寄り添いながらJALグループ一丸となったチーム体制で、地域の課題解決の実現を目指すという。

2.　取り組みの強化例
①「地域プロモーション」
従来の機内誌や機内ビデオでの情報発信に加えて、WEBマガジン「On Trip JAL」で「ふるさとアンバサダー」「ふるさと応援隊」による地域の魅力をレポートした記事を掲載。また、機内ビデオを「JAL on YouTube」で配信する。

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②観光資源の発掘
ニューノーマルに対応した新しい旅や移住・定住につながる観光や宿泊コンテンツの創出、旅行商品造成により新たな需要を創出し、交流人口の拡大に貢献。

また、インバウンド向けの取り組みとして、地域文化とともに武士道の精神・文化を体感するSAMURAIツーリズムの推進など新たなニーズに対応した商品企画や、インバウンドの受入環境のサポートなどの施策を充実させていくという。

③地域産品の企画・拡大
客室乗務員をはじめとしたJALグループ社員の知見を活用し、地域とともに地域産品を活かしたオリジナルの商品開発・販売を強化。

通信販売「JALショッピング」の同プロジェクト連動商品ページをリニューアルし、商品ラインナップを充実させる。加えて、「JALふるさと納税」の返礼品などへの展開の拡大も検討していくとのことだ。

また、地域産品の海外販売の拡大に向けて、貨物事業を活用した海外での販売展開のサポートも強化するという。

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④人財育成支援
JALがこれまで機内などで提供してきたサービスのなかで培ったおもてなしを体系化した、人財育成プログラムの構築に取り組む。

地域のおもてなし向上と地域のグローバル化に向けた観光人財の育成を支援するとのことだ。