JTBでは、2021年4月より、社員の成長支援と働き方の多様性を広げることを目的とした「自己成長支援休職制度」を制定すると発表した。

また、出社とテレワークを組み合せたハイブリッドな働き方が定着したことにより、「在宅勤務手当の支給」と「通勤手当の見直し」を実施するとのことだ。

JTBでは、これまで、ニューノーマル時代の働き方－「新たなJTBワークスタイル」－の実現に向け、働く時間や場所の柔軟性を高める「ふるさとワーク制度」や「勤務日数短縮制度」の導入、「副業ガイドライン」の制定、「テレワーク勤務」の拡大などを通じて、社員一人ひとりが自律的に多様な働き方を推進することで、イノベーションの創出と生産性・専門性の向上に取り組んできた。

◆新たに制定した制度（2021年4月より）

1．「自己成長支援休職制度」の導入

社員自身の自己研鑽意欲の高まりを踏まえ、自己成長に取り組む社員を推奨することを目的とした休職制度を新たに制定。

休職期間は3か月以上最大2年間までとなり、「ビジネススキル向上や国家資格取得に向けた専門スクールへの通学」、「語学力向上に向けた海外留学」など社が指定する事由により、社員が必要とする期間、休職を取得できる制度であるとのことだ。

2．「在宅勤務手当」の新設

在宅勤務を中心としたテレワーク勤務の浸透・拡大に伴い、月に5日以上の在宅勤務を実施した社員に対し、月額2,000円を在宅勤務手当として支給。

3．「通勤手当」の見直し

働く場所を問わない新たなワークスタイルへの移行に伴い、通勤定期券のメリットを享受できることが少なくなることから、勤務する事業所や事業特性に応じて、通勤定期券代の支給または通勤費実費支弁の双方を可能とする。

昨今の急激な環境変化に伴い、働き方だけではなく人生の充実そのものに対する個々人の価値観の多様化・多角化が進む中、働き方改革を通じて、社員一人ひとりの「ワークライフインテグレーション」を実現させることは、人財が最大の経営資源であるJTBにおいては、重要な経営課題の一つであると考えているとのことだ。

社員の成長・活力が社の発展を支えるという考え方に基づき、社員が自らの成長に向け、主体的に社内外において新たな経験を積むことを支援し、その経験を最大限に活かして能力を発揮することを支える多様な働き方を実現する制度や環境を整えることは、社員の働きやすさや働きがい、幸福度が高まるだけではなく、JTBが目指す「お客様に実感いただける新たな価値を創出する」ことに繋がっていくと考えているという。

社員一人ひとりが「新たなJTBワークスタイル」を通して、「新たな価値を創出する働き方」を追求していくことにより、JTBグループ経営ビジョン－『地球を舞台に「新」交流時代を切り拓く』－の実現を目指していくとしている。