PR TIMESは、2021年4月1日より、30歳未満で年収600万円未満の正社員に対して奨学金の返還を一定額サポートする「U30奨学金返還サポート制度」を開始すると発表した。
同制度では日本学生支援機構が2021年4月より開始する「企業の代理返還（直接送金）」の仕組みを活用するという。
PR TIMESの奨学金返還の支援制度概要は以下のとおり。
・満30歳未満、かつ前年年収600万円未満の正社員を対象に、毎月1.5万円分を最大8年間支援
・日本学生支援機構が借入先の場合、企業の代理返還システムを活用し、毎月の負担と返還総額をいずれも軽減
・4月より21年新卒を含む14名の同社社員へ支給開始
同社は、新卒・第二新卒のいずれも継続的に採用活動を行っており、正社員の62％（3月23日現在）が20代だという。
2021年4月より、同制度の対象者となる14名への支給から開始。毎月1.5万円分を最大8年間支給する。
なお、支給停止は以下の場合としている。
・対象者が30歳に到達したとき 誕生日の月から支給停止。
・前年年収が600万円以上となったとき その年の1月支給給与から停止。
・休職・休業（業務上疾病を除く）休職または休業開始月から支給を停止し、復職日の翌月から再開。
・退職 退職日の前月末に支払う給与での支給を最終とする。
・奨学金の返還が終了したとき 終了した月で支給停止。
・上記にかかわらず、懲戒事由に該当した場合は支給を停止する。
同制度を通じて、新社会人を含む同社の若手社員が安心して自己成長にまい進し、持続的に成長・活躍できる環境を提供するとともに、企業が奨学金返還に取り組む一つの事例として、社会へと情報共有できる状態を目指すとのことだ。
同制度の導入担当者である人事本部長 名越里美氏は「この制度導入にあたって、奨学金支援制度をかねてより取り入れてきた多くの企業があることを知りました。プレスリリース配信サービスを通じて社会的インフラを目指す当社も、この試行錯誤を通じて、誰かの援けやひと押しになりたいと思っています。」とコメントしている。