大分県と富士通は、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指して、包括協定を締結したと発表した。
今後、同協定に基づいて、大分県のもつ地域資源や人材と、富士通のもつICTのノウハウやスキルを活用し、大分県の抱える様々な地域課題の解決を図る取り組み、および富士通のニューノーマルな働き方「Work Life Shift」の更なる推進を実施・検討していくとしている。
連携・協力の対象分野は以下の通り。
・遠隔勤務を活用した移住による地方創生
・ワーケーション推進による関係人口の創出
・多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決
主な取り組みは以下。
①大分県への移住を伴う遠隔勤務の推進
富士通では2020年7月より推進している「Work Life Shift」の取り組みの一環として、単身赴任の解消、家族事情による遠隔勤務を順次進めているという。
今回、大分県の助成などの支援のもと、本人が大分県への移住を希望しかつ要件を満たし所属長が認めた場合において、大分県での遠隔勤務を可能とする。それにあたり、大分県と連携して、サテライトオフィスの設置など、環境整備の取り組みを推進するとのことだ。
②ワーケーションの活用
大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、富士通グループ従業員のリフレッシュや地域への活動を通じた新たな知見の獲得のため、短期間の間、テレワークを活用して普段とは異なる場所・地域に滞在して仕事をするワーケーションを支援する。
各市町村と連携をしたワーケーションプランのプロモーション、富士通健康保険組合保養所（湯布院荘）を活用した取り組みなどを推進。
③社会貢献活動などによる地域課題の解決
富士通グループ従業員がもつ知識・経験を生かした社会貢献活動（プロボノ活動など）や、副業など多様なキャリア形成支援による、県内産業の活性化への貢献および県が抱える地域課題の解決を推進する。