宮城県と仙台市では独自の緊急事態宣言を発出すると発表した。
2月の時短要請解除以降、市内では新規感染者数が急増し、リバウンドとも呼べる非常に厳しい状況が続いており、これ以上、感染を拡大させないために、今回の独自の緊急事態宣言発出を決定したという。
期間は、令和3年3月18日から令和3年4月11日まで。
以下、宮城県・仙台市の緊急対策としている。
感染抑制対策
1.県民・仙台市民に向けた実効性のある対策徹底の要請
・県全域で不要不急の外出や移動を自粛
・特に混雑する時間帯や混雑する場所へは、できるだけ行かないようにする
・多人数での旅行は自粛・延期し、家族・友人などとの少人数の旅行も、今は慎重に判断
・催物の開催基準に合致する場合も、集会・イベントの開催は慎重に判断
・職場でのクラスターが発生していることを踏まえ、休憩時間も含めた感染防止対策を徹底
2.飲食店及び利用者への呼びかけの強化
・民間企業・各関係団体の協力による広報の実施（3月18日から）
・飲食店への個別通知の実施（3月18日）
・街頭・若者への呼びかけの実施（3月18日）
早期発見と感染拡大防止対策
1.緊急拡大検査の実施
・＜重点取組＞繁華街における集中検査
飲食店を起点とした感染が、感染拡大の一因となっていることから、飲食店が集まっている繁華街において、集中的に検査を実施。実施場所は、仙台市中心部の繁華街。3月下旬から。
・＜重点取組＞市中におけるモニタリング検査
市中において幅広くPCR検査を行い、感染状況をモニタリングする。実施場所及び対象者は、「仙台市中心部における通行者等」「企業の従業員、大学の学生等」「大型集客施設の来訪者等」。4月から実施。
2.高齢者施設における検査体制等の強化
・感染拡大地域内の高齢者施設において、無症状者を含めた幅広い検査の実施
・高齢者施設職員を対象とした検査の実施
・ケア付き宿泊療養施設の運用
3.保健所体制強化による感染封じ込め
新型コロナウイルスによる多数の感染者が発生しており、それに伴う積極的疫学調査の対象が拡大し、また、多数の感染者及び濃厚接触者に対し継続的な健康状態の確認・健康管理とフォローアップ等を行う必要が生じているという。
＜仙台市の対応＞
・保健所への保健師の更なるシフト
・事務職員の更なる活用
・県への応援派遣調整依頼
・積極的疫学調査、入院等調整などに係る保健所体制の総合的強化
＜県の取り組み＞
・知事が厚生労働省に対して、専門職の応援派遣の調整について依頼（3月17日保健師20名）
・県から仙台市保健所に対して3月17日リエゾン（保健師）2名を派遣。受け入れ体制が整い次第、県の機関から保健師3名を派遣予定
＜国や他県の取り組み等＞
・厚生労働省からリエゾン3名来県
・近隣県に対して応援派遣依頼
・外部専門職人材バンク登録名簿の活用⇒3月18日から応援実施
営業時間短縮要請にむけた機動的な発動
今後、これ以上の病床ひっ迫となった場合、飲食店に対する営業時間短縮の協力要請を速やかに行う。